枚方市議会 2020-06-05
令和２年６月定例月議会（第５日） 本文
検索結果一覧に戻る 検索をやり直す 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 2020-06-24 令和２年６月定例月議会（第５日） 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正
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◯淨内俊仁市議会事務局長 選択 3 ◯野村生代議長 選択 4 ◯野村生代議長 選択 5 ◯野村生代議長 選択 6 ◯藤田幸久議員 選択 7
◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 選択 8 ◯山下 功土木部長 選択 9
◯武田俊哉観光にぎわい部長 選択 10 ◯川南 裕環境部長 選択 11
◯藤原卓也総務部長 選択 12 ◯藤田幸久議員 選択 13
◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 選択 14 ◯藤田幸久議員 選択 15
◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 選択 16 ◯藤田幸久議員 選択 17
◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 選択 18 ◯藤田幸久議員 選択 19 ◯山下 功土木部長 選択 20 ◯藤田幸久議員 選択 21
◯武田俊哉観光にぎわい部長 選択 22 ◯藤田幸久議員 選択 23
◯武田俊哉観光にぎわい部長 選択 24 ◯藤田幸久議員 選択 25
◯武田俊哉観光にぎわい部長 選択 26 ◯藤田幸久議員 選択 27
◯武田俊哉観光にぎわい部長 選択 28 ◯藤田幸久議員 選択 29 ◯川南 裕環境部長 選択 30 ◯藤田幸久議員 選択 31 ◯川南 裕環境部長 選択 32 ◯藤田幸久議員 選択 33 ◯川南 裕環境部長 選択 34 ◯藤田幸久議員 選択 35 ◯川南 裕環境部長 選択 36 ◯藤田幸久議員 選択 37 ◯山下 功土木部長 選択 38 ◯藤田幸久議員 選択 39 ◯山下 功土木部長 選択 40 ◯藤田幸久議員 選択 41 ◯白井千香保健所長 選択 42 ◯藤田幸久議員 選択 43 ◯山崎 宏健康福祉部長 選択 44 ◯藤田幸久議員 選択 45 ◯野村生代議長 選択 46 ◯野村生代議長 選択 47 ◯鍜治谷知宏議員 選択 48 ◯白石金吾上下水道局上下水道事業部長 選択 49 ◯山崎 宏健康福祉部長 選択 50
◯武田俊哉観光にぎわい部長 選択 51 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 52 ◯乾口里美市長公室長 選択 53 ◯鍜治谷知宏議員 選択 54 ◯白石金吾上下水道局上下水道事業部長 選択 55 ◯鍜治谷知宏議員 選択 56 ◯白石金吾上下水道局上下水道事業部長 選択 57 ◯鍜治谷知宏議員 選択 58 ◯白石金吾上下水道局上下水道事業部長 選択 59 ◯鍜治谷知宏議員 選択 60 ◯白石金吾上下水道局上下水道事業部長 選択 61 ◯鍜治谷知宏議員 選択 62 ◯山崎 宏健康福祉部長 選択 63 ◯鍜治谷知宏議員 選択 64
◯武田俊哉観光にぎわい部長 選択 65 ◯鍜治谷知宏議員 選択 66
◯武田俊哉観光にぎわい部長 選択 67 ◯鍜治谷知宏議員 選択 68 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 69 ◯鍜治谷知宏議員 選択 70 ◯乾口里美市長公室長 選択 71 ◯鍜治谷知宏議員 選択 72 ◯乾口里美市長公室長 選択 73 ◯鍜治谷知宏議員 選択 74 ◯乾口里美市長公室長 選択 75 ◯鍜治谷知宏議員 選択 76 ◯野村生代議長 選択 77 ◯野村生代議長 選択 78 ◯野村生代議長 選択 79 ◯野村生代議長 選択 80 ◯有山正信議員 選択 81 ◯兼瀬和海市駅周辺等まち活性化部長 選択 82
◯藤原卓也総務部長 選択 83
◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 選択 84 ◯岡市世紀市立ひらかた病院事務局長 選択 85 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 86 ◯有山正信議員 選択 87 ◯兼瀬和海市駅周辺等まち活性化部長 選択 88 ◯有山正信議員 選択 89 ◯兼瀬和海市駅周辺等まち活性化部長 選択 90 ◯有山正信議員 選択 91
◯武田俊哉観光にぎわい部長 選択 92 ◯有山正信議員 選択 93
◯武田俊哉観光にぎわい部長 選択 94 ◯有山正信議員 選択 95
◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 選択 96 ◯有山正信議員 選択 97
◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 選択 98 ◯有山正信議員 選択 99 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 100 ◯有山正信議員 選択 101 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 102 ◯有山正信議員 選択 103 ◯長沢秀光副市長 選択 104 ◯有山正信議員 選択 105 ◯野村生代議長 選択 106 ◯野村生代議長 選択 107 ◯野村生代議長 選択 108 ◯野村生代議長 選択 109 ◯小池晶子議員 選択 110
◯藤原卓也総務部長 選択 111 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 112 ◯川南 裕環境部長 選択 113 ◯乾口里美市長公室長 選択 114 ◯小池晶子議員 選択 115
◯藤原卓也総務部長 選択 116 ◯小池晶子議員 選択 117
◯藤原卓也総務部長 選択 118 ◯小池晶子議員 選択 119 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 120 ◯小池晶子議員 選択 121 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 122 ◯小池晶子議員 選択 123 ◯野村生代議長 選択 124 ◯野村生代議長 選択 125 ◯小池晶子議員 選択 126 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 127 ◯小池晶子議員 選択 128 ◯奈良 渉教育長 選択 129 ◯小池晶子議員 選択 130 ◯川南 裕環境部長 選択 131 ◯小池晶子議員 選択 132 ◯川南 裕環境部長 選択 133 ◯小池晶子議員 選択 134 ◯乾口里美市長公室長 選択 135 ◯小池晶子議員 選択 136 ◯乾口里美市長公室長 選択 137 ◯小池晶子議員 選択 138 ◯野村生代議長 選択 139 ◯野村生代議長 選択 140 ◯木村亮太議員 選択 141 ◯乾口里美市長公室長 選択 142
◯藤原卓也総務部長 選択 143 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 144 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 145 ◯木村亮太議員 選択 146 ◯乾口里美市長公室長 選択 147 ◯木村亮太議員 選択 148 ◯乾口里美市長公室長 選択 149 ◯木村亮太議員 選択 150 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 151 ◯木村亮太議員 選択 152 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 153 ◯木村亮太議員 選択 154 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 155 ◯木村亮太議員 選択 156 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 157 ◯木村亮太議員 選択 158 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 159 ◯木村亮太議員 選択 160 ◯野村生代議長 選択 161 ◯野村生代議長 選択 162 ◯野村生代議長 選択 163 ◯野村生代議長 選択 164 ◯西田政充議員 選択 165 ◯乾口里美市長公室長 選択 166 ◯山下 功土木部長 選択 167
◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 選択 168 ◯伏見 隆市長 選択 169 ◯西田政充議員 選択 170 ◯乾口里美市長公室長 選択 171 ◯西田政充議員 選択 172 ◯山崎 宏健康福祉部長 選択 173 ◯西田政充議員 選択 174
◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 選択 175 ◯西田政充議員 選択 176
◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 選択 177 ◯西田政充議員 選択 178
◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 選択 179 ◯西田政充議員 選択 180
◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 選択 181 ◯西田政充議員 選択 182 ◯奈良 渉教育長 選択 183 ◯西田政充議員 選択 184 ◯野村生代議長 選択 185 ◯野村生代議長 選択 186 ◯八尾善之議員 選択 187 ◯山下 功土木部長 選択 188 ◯兼瀬和海市駅周辺等まち活性化部長 選択 189 ◯八尾善之議員 選択 190 ◯山下 功土木部長 選択 191 ◯八尾善之議員 選択 192 ◯山下 功土木部長 選択 193 ◯八尾善之議員 選択 194 ◯兼瀬和海市駅周辺等まち活性化部長 選択 195 ◯八尾善之議員 選択 196 ◯兼瀬和海市駅周辺等まち活性化部長 選択 197 ◯八尾善之議員 選択 198 ◯野村生代議長 選択 199 ◯野村生代議長 選択 200 ◯野村生代議長 選択 201 ◯野村生代議長 選択 202 ◯野村生代議長 ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1 ◯野村生代議長 開議に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。淨内事務局長。
2
◯淨内俊仁市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、３１名です。
以上で報告を終わります。
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（午前１０時 開議）
3 ◯野村生代議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
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4 ◯野村生代議長 日程第１、「一般質問」を行います。
5 ◯野村生代議長 昨日に引き続き、順次質問を許可します。
まず、藤田幸久議員の質問を許可します。藤田議員。（拍手）
6 ◯藤田幸久議員 皆さん、おはようございます。
一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。
１．遠距離児童・生徒通学費補助金の対象地域拡大について。
私は、平成２４年４月、氷室台の自宅から杉中学校に通う生徒の保護者の方から、バス通学の補助金対象地域を拡大してほしいとの御相談をお受けし、当時の教育相談課の課長に掛け合い、保護者の方たちとも面談していただきましたが、結論的には、尊延寺以東に居住地を有するという対象条件に該当しないとの見解でした。しかし、実際には、氷室台地域内でも尊延寺地域内より遠距離の地域から通学する生徒もおられ、対象条件の壁が大きく立ちはだかりました。私もこれまで長きにわたり、氷室台の保護者の皆さんと共に、対象地域拡大の要望を続けてまいりました。先の見えない要望だと覚悟していましたが、取り組むかいあって、今年度から杉責谷１丁目、氷室台１丁目も対象地域に拡大され、保護者の皆さんも喜ばれております。
そこでお伺いいたしますが、今回の対象地域拡大に至った経緯、理由について、お聞かせください。
２．王仁公園の在り方について。
昨年９月の建設環境委員協議会において、王仁公園のあり方検討調査委託についての説明がありました。王仁公園においては、施設の老朽化、また近年における運営のマイナス収支などが浮き彫りになっており、課題を解消し、安全で安定的な運営が求められるとのこと。そのためには、今後パークマネジメントの視点に立ち、民間事業者とサウンディングを進めていかれるようですが、千葉県佐倉市では、老朽化が進む学校プールや市民プールの再編、再整備を通じて、市の財政負担の軽減と市民満足度の向上の両立を可能にする取組をされているようです。
そこで、まず初めにお伺いしますが、年間約２,５００万円の赤字運営が続いている王仁公園プール機能をどうされるお考えでしょうか。市の見解をお聞かせください。
３．京街道枚方宿のにぎわいづくりについて。
本市の観光資源の一つである京街道枚方宿は、江戸時代に淀川水運の中継地として栄えた歴史がある地域ですが、これまで市としてどのようににぎわいづくりを進めてこられたのでしょうか。お聞かせください。
４．農業振興地域の特性を生かした事業の取組について。
令和２年度の市政運営方針で、「北河内唯一の農業振興地域であるという特性を生かした東部地域の活性化に向けて事業の具体化に取り組んでいきます。」と述べられていますが、そもそも農業振興地域とはどのような地域なのでしょうか。お聞かせください。
５．ごみ減量に向けた取組について。
コロナ禍の中、日々、家庭や事業所から発生するごみの収集に従事していただいている環境部の職員の皆様をはじめ、全てのエッセンシャルワーカーの皆様に、心より敬意と感謝の意を表します。
本市においても、外出自粛によるホームステイの影響を受け、家庭から排出されるごみの総量にも変化があったのではないかと推測しますが、コロナ禍によるごみ排出量の状況について、お聞かせください。
６．受動喫煙防止対策について。
本年４月から、改正健康増進法が全面施行されました。また、５月３１日の世界禁煙デーから６月６日までの期間、「２０２０年、受動喫煙のない社会を目指して～たばこの煙から子ども達をまもろう～」をテーマにした禁煙週間でした。
現在、コロナ禍の影響で、来庁者用喫煙スペースとニッペパーク岡東中央喫煙所が閉鎖されています。今までここを利用されていた人はどのように喫煙されているのでしょうか。これを機に禁煙を選択されたのでしょうか。庁舎周辺の店舗前のスペースで喫煙する人の数が増加しているようにも思います。副流煙のクラスターによる受動喫煙が懸念されますが、来庁者用喫煙スペースの利用者からは、何らかの問合せ等はないのでしょうか。
また、今後の来庁者用喫煙スペースについてどのようにお考えでしょうか。見解をお聞かせください。
以上で１回目の質問を終了します。
7
◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 まず、１．遠距離児童・生徒通学費補助金の対象地域拡大について、お答えいたします。
これまでの間、保護者や地域の方々との協議を行うとともに、今回の見直しで対象とした地域も含め、通学費助成の対象となる生徒の登下校の状況に関する調査を実施いたしました。こうした経緯の中、登下校の安全を確保する観点から、対象地域を拡大することとしたものでございます。
8 ◯山下 功土木部長 ２．王仁公園の在り方について、お答えいたします。
王仁公園は、昭和４６年に緑の中でスポーツを楽しむ公園というコンセプトで開設され、特に夏季プールは人気の施設として多くの市民が利用されております。現在は、再整備の実現性に向けた民間事業者とのサウンディングを実施しながら、官民連携事業によるプールなど、施設の再整備について検討を進めているところでございます。
学校プールとしての利用につきましては、関係部署と協議を行い課題共有し、既に運用している市や運営事業者などからの情報収集もしているところでございます。
9
◯武田俊哉観光にぎわい部長 次に、３．京街道枚方宿のにぎわいづくりについて、お答えいたします。
京街道枚方宿におけるにぎわいづくりの市としての取組といたしましては、平成１３年の市立枚方宿鍵屋資料館の整備をはじめ、例年行われている枚方宿くらわんか五六市や枚方宿街道菊花祭等への支援を行ってきたところでございます。
次に、４．農業振興地域の特性を生かした事業の取組について、お答えいたします。
農業振興地域とは、農業振興を図ることが必要と認められる地域として都道府県が指定するもので、本市では、昭和６０年に東部地域の約３２０ヘクタールが指定されております。農業振興地域に指定されますと、市町村が策定する農業振興地域整備計画の中で、長期にわたり総合的に農業振興を図る地域として農用地区域を定めることができるもので、本市では、昭和６１年に計画を策定し、現在では穂谷地区において、約５１ヘクタールを農用地区域に指定しております。
なお、農用地区域に指定されることで、土地利用に一定の制限がかかるものの、農業生産のための基盤整備の支援や融資など、農業に関する様々な支援を受けることができます。
10 ◯川南 裕環境部長 次に、５．ごみ減量に向けた取組について、お答えします。
近年、ごみの排出量は減少傾向で推移してきましたが、本年３月から４月までの２か月間に限っては、家庭からのごみの排出量は、速報値でございますが、前年度よりも一般ごみが約２８０トンの増加、大型ごみ、粗ごみは約２４０トンの増加となっております。特に、４月の大型ごみ、粗ごみにつきましては、年末の繁忙期を超えるごみ量となり、これらのごみ量の増加は、新型コロナウイルスの影響によるものと考えております。
11
◯藤原卓也総務部長 次に、６．受動喫煙防止対策について、お答えいたします。
本庁舎にございます来庁者用喫煙スペースは、現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため閉鎖しているところでございますが、この間、来庁されました方から、受付案内に喫煙スペースの所在についてお問合せがございますが、その主旨を説明し、御理解いただいているところでございます。
また、現在、当該喫煙スペースにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止や、これまでから課題となっております受動喫煙を防止する観点から、現地での再開は難しいものと考えており、その在り方について検討しているところでございます。
12 ◯藤田幸久議員 それぞれに御答弁ありがとうございました。
それでは、２回目以降の質問と要望をいたします。
１．遠距離児童・生徒通学費補助金の対象地域拡大について、お伺いいたします。
対象地域拡大に当たり、これまでに生徒が通学する現地調査を何度か実施されてきたようですが、その経過について、お聞かせください。
13
◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 生徒の登下校の状況に関する調査につきましては、主なものといたしまして、バスの利用状況や、氷室台１丁目、杉責谷１丁目から徒歩での経路を調査するもので、平成２４年度から実施しております。
この調査では、大型車の往来が激しい旧国道３０７号の片側のみの歩道や、人通りや街灯も少なく、不審者への注意を促す看板が設置されているあぜ道を通る生徒を確認しております。
14 ◯藤田幸久議員 コロナ禍で臨時休業が続いていましたが、今月１５日から本格再開され、新たな対象地域の生徒のバス通学が始まると思いますが、対象地域拡大による効果と今後の課題について、お聞かせください。
15
◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 今回の見直しにより、新たに２７名の生徒が対象となり、交通安全や防犯対策がより拡充できたものと考えております。
また、課題につきましては、平成３０年３月に大学の一部移転に伴い、バスが減便となり、下校時間帯の便数が不足するなどの状況が生じております。
16 ◯藤田幸久議員 ラッシュ時、特に下校の時間帯について、バス事業者への増便の交渉をされているとお聞きしておりますが、バス事業者からの回答はあったのでしょうか。
また、今後の取組についてもお聞かせください。
17
◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 バスの増便につきましては、バス事業者に要望しておりますが、困難との回答でございます。
今後の取組といたしましては、生徒の利便性や安全確保を図る観点から、引き続き、地域や学校と連携して、対策を協議するとともに、バス事業者に働きかけてまいります。
また、この間６月１５日から１９日のうち４日間で行った調査では、３便のバスに生徒が乗車できない状況を踏まえ、再度、早急に調査を行う予定でございます。
18 ◯藤田幸久議員 通勤のバス利用者が乗車できないというお話をお聞きしていますし、また、先日の現地調査では、乗車できない生徒がいたとのことです。これらの状況を踏まえて、通勤、通学に支障がないよう、引き続き土木部とも連携しながら、バス事業者への増便の要望をお願いいたします。
また、生徒が利用するバス停周辺の市民の方からは、バスを待つ生徒が歩道に座り込んで通行の妨げになっており、事故にもつながりかねず危険であるとの御意見をお聞きしております。さらなる通学の安全対策に取り組んでいただきますよう要望いたします。
次に、２．王仁公園の在り方について、お伺いいたします。
再整備を進めるに当たり、既存の施設に加え、例えば、東部公園で大人気のドッグランを王仁公園にも開設するとか、市民の皆さんにより一層利用していただき、楽しんでいただける施設の設置が求められますが、コンセプトはどのようなものなのでしょうか。
また、交通渋滞の緩和策などを講じていかねばなりません。どのようにお考えでしょうか。それぞれ見解をお聞かせください。
19 ◯山下 功土木部長 本市が王仁公園に求める機能は、子育て、スポーツ、健康づくり、交流であり、再整備のコンセプトとしては、これらの機能を充実させて市民交流を図れるよう、プールをはじめ、公園施設全体のさらなる魅力づくりを目指し、民間活力による王仁公園の在り方を検討してまいります。
駐車場については、今後の再整備による公園施設に応じた駐車場の配置を検討し、民間事業者の経営ノウハウ等の運用面での工夫も加えながら、周辺の渋滞対策に配慮してまいります。
20 ◯藤田幸久議員 民間活力を導入し、王仁公園が東部地域活性化の起爆剤となるような再整備に取り組んでいただきますよう要望いたします。
次に、３．京街道枚方宿のにぎわいづくりについて、お伺いいたします。
現在、コロナ禍の影響で、枚方宿のにぎわいづくりの一つである枚方宿くらわんか五六市も中止を余儀なくされていますが、今後、枚方宿のにぎわいづくりについて、どのように取り組んでいかれるのでしょうか。市の見解をお聞かせください。
21
◯武田俊哉観光にぎわい部長 今後の枚方宿のにぎわいづくりの取組についてですが、枚方宿の活性化に向けては、京街道ゆかりの他都市との交流、連携や、個性的な店舗等の誘致を促す取組を通して、交流人口の増加とにぎわい創出を図ることが重要であると考えております。
そうした観点から、観光施策検討プロジェクトチームを本年６月に設置したところであり、今後、同チームを中心に、様々な角度から活性化の取組を検討、実践してまいります。
22 ◯藤田幸久議員 令和元年６月議会において、京街道枚方宿のにぎわいづくりについての一つとして、幼児療育園の跡地活用について質問させていただき、ひらかた観光ステーションで行っている友好・交流都市の物産展示販売、また、地元農産物の販売をはじめ、マルシェ・ひらかたや、枚方宿くらわんか五六市に出店している農産物などの販売、さらには、地元食品メーカーの実演販売コーナーなど、アンテナショップ的な機能を兼ね備えた本市の農業振興拠点となる枚方アグリパークの開設を提案させていただき、これに対し、庁内委員会である公共施設マネジメント推進委員会において検討していくとの答弁をいただきました。
そこで、現在の進捗状況と今後の取組について、お聞かせください。
23
◯武田俊哉観光にぎわい部長 旧幼児療育園跡地の活用検討の進捗状況と今後の取組についてですが、庁内委員会の公共施設マネジメント推進委員会において、観光交流拠点施設として活用する方向を確認し、現在、担当部署において検討を進めているところです。
今後につきましては、地元である枚方宿地区の意向も踏まえながら、まちのにぎわいにつながる施設機能について整理するとともに、枚方市駅、淀川、枚方宿周辺を面で捉え、来訪者の回遊性を高める方策について検討を進めてまいります。
24 ◯藤田幸久議員 都市農業の活性化という観点を踏まえた、京街道枚方宿のにぎわいづくりに取り組んでいただきますよう要望いたします。
次に、４．農業振興地域の特性を生かした事業の取組について、お伺いいたします。
農用地区に指定されてから３０年以上経過しますが、この間、農業に関する様々な支援を受けて、どのような農業振興を図ってこられたのでしょうか。お聞かせください。
25
◯武田俊哉観光にぎわい部長 農用地区域においては、昭和６２年から小規模排水穂谷地区圃場整備、平成４年からは穂谷東部地区圃場整備を行い、平成１７年には全ての換地を終え、現在は良好な環境に恵まれた農地として利用されているところです。
また、圃場整備した地域の一部ではコスモスなどを栽培し、毎年秋に開催している収穫の秋穂谷など、市民が楽しめるイベントが行われております。
26 ◯藤田幸久議員 収穫の秋穂谷のイベントは、市民に定着してきたと実感しております。
それでは、冒頭でも申し上げましたが、市政運営方針に北河内唯一の農業振興地域であるという特性を生かした東部地域の活性化に向けて事業の具体化に取り組むとありますが、今後どのように進めていかれるのでしょうか。お考えをお聞かせください。
27
◯武田俊哉観光にぎわい部長 自然豊かな東部地域の地域資源を生かしたにぎわい創出や魅力発信、産業の活性化を検討することを目的に、今年度新たに東部地域活性化プロジェクトチームを立ち上げたところです。
今後、宿泊のできる野外活動センターと連携した農業体験など、地域の特性を生かす取組を含め、地域との連携も図りながら、実効性のある施策に取り組んでまいります。
28 ◯藤田幸久議員 今年度に東部地域活性化プロジェクトチームを立ち上げられ、これから様々な施策を考案、検討されていくと思いますが、プロジェクトの成功の鍵を握る一つは、全国に発信できる農産物の枚方ブランドを開発することであります。これがなければ、土台のない建物のようなものであり、持続可能な農業、農福連携事業といっても、その根幹となる枚方ブランドが必要不可欠であると考えます。
今春、摂南大学農学部が開設されましたが、産・官・学連携などの手法も取り入れながら、東部地域活性化プロジェクトチームによる、確たる農業振興に取り組んでいただきますよう要望するとともに、期待しております。
次に、５．ごみ減量に向けた取組について、お伺いいたします。
本市のごみ排出量もコロナ禍の影響を大きく受けており、ごみ収集現場の過酷な実態を改めて認識いたしました。
さて本市では、平成２８年３月にごみ処理基本計画を策定し、令和７年度の年間ごみ焼却量を８万８,８４４トンまでに削減する目標を掲げておりますが、令和元年度のごみ焼却量実績と計画の進捗状況及び今後の取組について、お聞かせください。
29 ◯川南 裕環境部長 令和元年度のごみ焼却量の実績は、速報値となりますが、約９万４,４００トンとなっており、紙ごみの行政回収の開始などにより、現計画の当該年度の計画目標値を初めて達成したところですが、最終年度となる令和７年度に向けましては、さらに約５,５００トン削減する必要がございます。新しい生活様式により自宅で過ごす時間が増えることも、家庭からのごみ量増加の一因になり得ると考えられます。
そうしたことから、可能な限りごみを発生させない取組を最優先に行い、その上でごみの分別徹底を図りながらリサイクルを進め、引き続き、ごみ処理基本計画に基づく取組を着実に推進してまいりたいと考えております。
30 ◯藤田幸久議員 令和７年度まで今後も引き続き、ごみ減量の取組が求められます。昨年６月からは、古紙の行政回収が実施されるなど、新たな取組により、昨年度のごみ焼却量の削減は進んだようですが、どのような取組を行ったのでしょうか。お聞かせください。
31 ◯川南 裕環境部長 ごみ焼却量の削減に向けた主な取組といたしましては、ごみ処理基本計画に基づく事業を進める中、昨年度は、古紙の行政回収を実施につなげたほか、ごみ減量の啓発活動として、市ホームページやごみ分別アプリ、小・中学校、高校、幼稚園などでの環境学習や、駅前、店頭等における生ごみの水切りやマイバッグ、マイボトル持参などの啓発キャンペーンを引き続き実施するとともに、食品ロス削減を目的とした食べのこサンデー運動の実施に取り組みました。
32 ◯藤田幸久議員 古紙の行政回収をはじめ、食べのこサンデーなどの取組については、一定評価いたします。今後さらなる減量に向け、ごみの効果的な分別が重要であり、その一つの手法に、組成分析調査がありますが、実施予定等について、本市の見解をお聞かせください。
33 ◯川南 裕環境部長 ごみの組成分析調査は、ごみ減量の取組の成果を検証し、今後の効果的なごみ減量の施策、事業につなげるために、ごみ処理基本計画の策定や見直しに合わせて実施しております。
最近では、平成２７年度にごみの組成分析調査を実施し、その結果を踏まえ、平成２８年３月にごみ処理基本計画を策定しました。次のごみの組成分析調査は、現計画の中間見直しに合わせて、実施したいと考えております。
34 ◯藤田幸久議員 いよいよ７月１日からレジ袋の有料化もスタートします。エコバッグを持参することで、プラスチックの過剰な使用を抑制し、市民が身近なところから環境問題の解決に取り組むことで、ごみ減量につながると期待しております。
組成分析調査のデータも有効活用し、令和７年度の計画目標達成に向けた効果的な取組を図っていただきますよう要望いたします。
次に、６．受動喫煙防止対策について、お伺いいたします。
先ほどの２か所の喫煙スペースは閉鎖されておりますが、人通りが多い岡本町公園には３つの灰皿が設置されており、コロナ禍にもかかわらず、各灰皿には多くの人が密の状態で喫煙されており、受動喫煙とコロナ感染の２つの健康リスクが横たわっております。
なぜ灰皿を設置されているのでしょうか。また、なぜ閉鎖しないのでしょうか。理由をお聞かせください。
35 ◯川南 裕環境部長 岡本町公園の喫煙コーナーにつきましては、たばこを吸う人と吸わない人を区分するとともに、たばこのポイ捨ての防止といったまち美化の推進や、歩きたばこを防止するため、公園開設当初から設置していたもので、主に、地域住民の皆様が御活用されていることから、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための注意喚起を行った上で、御利用いただいているものです。
36 ◯藤田幸久議員 現在、市が管理している公園において、灰皿を設置している公園は何か所あるのでしょうか。お聞かせください。
37 ◯山下 功土木部長 現在、園内の分煙化、ポイ捨て防止の観点から、灰皿が設置されている公園は、ニッペパーク岡東中央、岡本町公園以外に６公園ございます。
38 ◯藤田幸久議員 大阪府子どもの受動喫煙防止条例では、子どもの近くではたばこを吸わない、吸わせないとあります。今後これらの公園に灰皿を設置するのであれば、どのような受動喫煙防止対策を講じられるのでしょうか。見解をお聞かせください。
39 ◯山下 功土木部長 受動喫煙を生じさせない配慮は必要であると認識しており、公園内での喫煙については、周囲への配慮や啓発看板を設置するなど受動喫煙の防止をお願いしているところでございます。
今後、公園内での喫煙対策について、他市の状況や法改正の状況等を注視するとともに、関係部局と連携しながら検討していきたいと考えております。
40 ◯藤田幸久議員 商業施設等の敷地内スペースに設置された灰皿で喫煙する人のすぐ横に設置されたベンチに子どもが腰かけているという光景をよく見かけます。このように、分煙対応のない喫煙スペースで、副流煙の被害に遭っているとの相談が保健所にあった場合、保健所は、事業者に対してどのような対応をされるのでしょうか。お聞かせください。
41 ◯白井千香保健所長 健康増進法によって、商業施設は、原則屋内禁煙とされているため、屋外に喫煙場所を設ける場合が多くなります。
受動喫煙に関する相談があった場合には、施設管理者に店舗の種類など詳細をお尋ねし、子どもが利用する場所に接していないかなど、現場の状況を実地確認いたします。その上で、健康増進法や大阪府受動喫煙防止条例、大阪府子どもの受動喫煙防止条例に定められた内容に基づき、喫煙場所の移動など、受動喫煙防止の観点から、施設管理者に理解と協力を求めております。
42 ◯藤田幸久議員 ３０分経過しますが、会派での調整をしますので、御了承いただきたいと思います。
喫煙による健康への被害は、本人のみならず周りの人にも影響します。また、日本呼吸器学会は、喫煙は新型コロナウイルス肺炎重症化の最大のリスクであり、あなた自身と家族、同僚を守るため、この機会に禁煙を、今こそ禁煙のチャンスですと、禁煙の啓発をしています。
今後さらなる喫煙及び受動喫煙による健康被害を減らすための禁煙対策が重要であると考えますが、市としてどのような取組を進められていかれるのでしょうか。お聞かせください。
43 ◯山崎 宏健康福祉部長 健康被害を減らすためにも、さらに禁煙への取組を進めることは重要であると認識しております。
現在、禁煙希望者に対し、健康保険による禁煙治療を行い、禁煙を達成した場合に、治療費の一部を助成する取組を通して、喫煙者自らの健康保持と受動喫煙防止に努めたいと考えており、今後、準備を進め広く周知をするとともに、関係団体と連携を図りながら取り組んでまいります。
44 ◯藤田幸久議員 推計によりますと、我が国の受動喫煙による死亡者数は、年間１万５,０００人、喫煙による死亡者数は、年間１３万人と公表されており、たばこ対策は喫緊の課題です。幸いにも本市において、禁煙治療に対する補助制度がスタートしますので、しっかりと周知していただき、一人でも多くの方が禁煙できることを念願いたします。
５つの部署にわたり受動喫煙防止対策について質問させていただきましたが、大切な市民の健康と命を守る取組を全庁を挙げて推進していただきますよう強く要望いたしまして、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
45 ◯野村生代議長 これにて、藤田幸久議員の質問を終結します。
46 ◯野村生代議長 次に、鍜治谷知宏議員の質問を許可します。鍜治谷議員。（拍手）
47 ◯鍜治谷知宏議員 おはようございます。
一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。また、私で２４番目ということもあり、これまでの質問と一部重複する項目があるかと思いますが、私なりの観点で質問させていただきますので、御了承お願いいたします。
まず、１．ポンプ場の職員配置と公舎の在り方について、お聞きいたします。
近年、地球温暖化などの影響により、局地的豪雨が増加傾向にあり、想定外の雨が降った場合に局地的な浸水被害が発生するおそれが高まっています。市内には、８か所のポンプ場があり、一定規模以上の雨が降ったときには、これらのポンプを運転し、雨水を速やかに河川に排除することで浸水被害の軽減を図る役割を果たしています。
そのポンプ場の敷地内に公舎があるとお聞きしていますが、この公舎の役割は何か、また、何か所設置されているのか、併せて各公舎の職員の配置状況について、お聞きいたします。
次に、２．新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、（１）給付金、支援金等の業務について、２点お聞きします。
まず、国の特別定額給付金についてお聞きしますが、この制度は、新型コロナウイルス感染症対策として急遽決まったということもあり、各自治体では、準備にあまり時間が取れない中で、全住民に迅速かつ正確に給付を行うため、創意工夫を凝らして事業スキームを構築されたことと思います。このような緊急のミッションをこれまで遂行してこられた本市の職員の皆様には、改めて感謝申し上げます。
さて本市では、オンライン申請が５月１日から開始され、早期に申請された方については、既に受給されているとのことです。
また、特別定額給付金の申請書は、５月２８日から６月１１日にかけて順次発送されたとのことですが、その中には、オンライン申請等により、既に受給された方にも申請書が再送付されてきたとお聞きしています。このほかにも、多くの方々から申請から給付に至る過程に関する課題をお聞きしました。これらの課題をしっかりと整理し、今後の対策に生かしていくためにも、今回の特別定額給付金の事務についてどのような作業工程で行われていたのか、改めてお聞きしたいと思います。
続いて、本市独自の事業継続固定費支援金について、お聞きします。
この支援金は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、特に影響を受けている中小企業、個人事業主のうち、大阪府の支援金の対象にならない事業者に対して、家賃等の固定費を支援し事業継続を下支えするものですが、申請者の立場に立てば、手続の簡素化に加え、より迅速な支援金の交付が求められていると思います。
そこで、審査における作業の工程がどのようになっているのか、また、申請を受け付けてから支援金が振り込まれるまで、どのぐらいの日数を要しているのか、お聞きいたします。
次に、（２）新しい生活様式への対応と事業の見直しによる財源確保について、お聞きします。
今般の新型コロナウイルス感染症の拡大が社会経済全般に非常に大きな影響を及ぼす中、本市においては、政府による緊急事態宣言の発令や大阪府知事による外出の自粛要請、施設の使用制限といった感染拡大防止の観点から、幾つかの事務事業について、中止、延期といった措置が取られました。
また、６月１２日に可決された一般会計補正予算（第４号）では、新型コロナウイルス感染症への対応として財源確保を図る観点から、中止などに伴い予算執行を見直した経費について減額補正が行われたところです。
そこで、これらの事業を中止、延期したことにより、市民生活にどのような影響を及ぼしているのかを検証するとともに、新しい生活様式が提唱される中、今後の事業の在り方についても、改めて見直しも含めた検討が必要であると考えます。この間、市として、事務事業の見直しに取り組まれてきたことですが、このタイミングで、新しい生活様式の定着などといった新たな視点による事業の見直しに着手するべきと考えますが、見解をお聞きします。
最後に、（３）情報発信の在り方について、お聞きします。
新型コロナウイルス感染症に関しては、日々様々な情報が更新されていることから、本市も市民等に向けて、市ホームページやＳＮＳ、広報紙などを活用して積極的に情報発信を行ってきたと思います。
そこで、市ホームページや公式ツイッター、フェイスブックなどに新型コロナウイルス関連情報を掲載するようになってからこれまでの期間で、市ホームページのページビュー数やＳＮＳのフォロワー数の推移がどのようになっているのか、お聞きして、１回目の質問を終わります。
48 ◯白石金吾上下水道局上下水道事業部長 まず、ポンプ場の職員配置と公舎の在り方について、お答えします。
初めに、公舎の役割は、夜間、休日の大雨時において公舎に入居している職員によるポンプ設備等の運転により初期排水を行うことで、浸水被害軽減への対応を実施しています。
次に、公舎の数は、全部で７か所あり、使用しているのは５か所です。
その内訳として、北部ポンプ場及び新安居川ポンプ場は、自然吐け排水機能がないこと、安居川ポンプ場は、自然吐け排水機能はありますが、機能が十分確保されていないこと、藤本川ポンプ場及び溝谷川ポンプ場は、地域住民より、職員による監視等の要請があり、現在、５か所の公舎に職員を配置しています。
49 ◯山崎 宏健康福祉部長 ２．新型コロナウイルス感染症対策についての（１）給付金、支援金等の業務についてのうち、特別定額給付金事務について、お答えいたします。
特別定額給付金事務の作業工程につきましては、５月１日からマイナポータルでのオンライン申請での特別定額給付金の受付を開始し、順次マイナポータルから申請データを取り込み印刷して、受付を行いました。
また、５月８日からは、市ホームページからの申請書様式のダウンロードを案内し、郵送により受付を開始いたしました。その後、全世帯に向けた申請書の印刷、封入封緘作業を行い、５月２８日から６月１１日にかけて郵送し、順次受け付けているところでございます。
並行して、内容確認、振込データ作成を行い、支給してまいりました。支給システムを調達後は改めて、振込データのシステムへの登録と、その後の申請受付分についての処理を行っております。
50
◯武田俊哉観光にぎわい部長 続きまして、事業継続固定費支援金の審査工程について、お答えいたします。
事業継続固定費支援金の申請受付につきましては、市民会館大ホール１階ロビーの窓口と郵送による２通りで行っており、専用の審査スペースにて２次審査までのダブルチェックを行っております。
また、現在は、受付から交付まで２週間程度で振込が完了している状況です。
51 ◯田中哲夫総合政策部長 （２）新しい生活様式への対応と事業の見直しによる財源確保について、お答えいたします。
今般の新型コロナウイルス感染症の影響は、これまで当たり前であった生活スタイルを大きく変えるものであると認識しており、国が示す新しい生活様式という新たな概念に、本市としても柔軟に、また率先して対応していく必要があると考えております。
この間、新行政改革実施プラン、また、今年度からは、行財政改革プラン２０２０を策定し、計画的な行政改革に取り組んでいるところでございますが、新しい生活様式へ対応する観点、あるいは、その財源を確保する観点からの事業の見直しは、これまで以上に喫緊の課題であり、迅速に取り組んでいく考えでございます。
52 ◯乾口里美市長公室長 次に、２．（３）情報発信の在り方について、お答えいたします。
新型コロナウイルス関連情報につきましては、１月３１日に市ホームページのトップページに専用の入り口を新たに設置し、情報発信を行っているところでございます。
この間のホームページのページビュー数やＳＮＳのフォロワー数の推移についてでございますが、ホームページでは、約６,０００件から１日平均１万６,０００件に増加し、市内感染者が初めて発生した翌日の３月４日には、約４万６,６００件と急増いたしました。
また、ツイッターのフォロワー数は、約９,０００人から１万１４４人、フェイスブックでは、約３,５００人から３,７４２人とそれぞれ増加しております。このほか、５月２５日に開設した市公式ＬＩＮＥアカウントでは、新型コロナウイルスに関するＡＩチャットボットを導入しており、現在登録者数は４,４５４人となっております。
53 ◯鍜治谷知宏議員 御答弁ありがとうございます。
それでは、順次２回目の質問をさせていただきます。
まず、１．ポンプ場の職員配置と公舎の在り方について、２回目の質問をします。
５か所の公舎に職員が入居され、夜間や休日の初期対応に当たっていただいているとのことですが、それでは、公舎の財産上の位置づけや公舎への入居手続はどのようになっているのか、また現在、公舎に入居している職員の入居期間について、お聞きいたします。
54 ◯白石金吾上下水道局上下水道事業部長 各ポンプ場の公舎は行政財産であり、入居に際しては、下水道施設維持課や上下水道事業部内で公募を行います。入居希望者より使用許可申請書の提出を受け、使用許可期限を３年とすることや、費用負担など使用許可書に条件を附して許可しています。また、継続して入居を希望する場合は、使用許可期限までに新たな使用許可申請書の提出を求めています。
次に、現在の入居者の期間につきましては、１０年未満が３か所、２０年未満が１か所、最も長い公舎が２２年です。
55 ◯鍜治谷知宏議員 １０年以上や２０年以上もの長期間にわたって公舎に入居され、夜間や休日の対応に当たっておられる職員もいるとのことですが、入居年数が長期間にわたっている理由について、お聞きします。
また、５か所の公舎の直近３年間の維持管理経費や入居している職員の公共料金等の費用負担及び行政財産使用料の算定額について、お聞きいたします。
56 ◯白石金吾上下水道局上下水道事業部長 浸水被害軽減のために、降雨時の迅速かつ的確な初期対応が重要となります。そのため、下水道に携わっている職員としての責任感と必要性の理解の下で、継続して入居を希望されていることから入居期間が長くなっています。維持管理経費につきましては、３年間で５か所の合計が９８０万円です。
費用負担につきましては、入居に伴う家賃、電気使用料及び上下水道使用料は、枚方市上下水道局行政財産使用許可規程を適用して、公舎使用許可書において免除としています。
また、使用料算定額については、算出に必要な資料もないことから算出していません。
57 ◯鍜治谷知宏議員 使用料につきましては、枚方市上下水道局行政財産使用許可規程において、使用料と公共料金を免除しているということは理解したんですけれども、同規程の第６条に、使用料算出の根拠となる規程があるわけですから、使用料の額を示すことができないということはないと思います。本来支払われるべきものを免除しているわけですから、その金額については、今後しっかりと説明責任を果たすべきであると意見しておきます。
さて、次に、公舎に入居している職員が勤務時間外の夜間や休日において、大雨等でポンプ場の稼働のため勤務した状況について、お聞きいたします。
58 ◯白石金吾上下水道局上下水道事業部長 夜間、休日の勤務状況は、各ポンプ場の直近３年の平均として、年間で最も多い北部ポンプ場が４６回、安居川ポンプ場が３８回、新安居川ポンプ場が３２回、溝谷川ポンプ場が１０回、藤本川ポンプ場が７回です。
59 ◯鍜治谷知宏議員 勤務状況について、３年間の平均をお答えいただきましたが、あるポンプ場では、夜間や休日の勤務が１年間で１回というケースもあったとお聞きしています。それでも公舎に入居されている職員は、天気予報等である程度は大雨の予想ができるとはいえ、夜間、休日などのプライベートな時間であっても、常に出勤できる状態が求められていると思います。ある意味、時間外においても拘束されているといえ、相当の負担があるのではないかと想像しますが、この点について、公的にどのように認識しておられるのか、見解をお聞きします。
また、長期間にわたって、一部の職員だけに、プライベートの時間も含めて大きな負担を背負わせることは、ワーク・ライフ・バランスの観点からも課題があると考えます。職員の負担軽減のためには、雨水ポンプ場の自動化を進めていくことも考えられますし、また、近隣の自治体では、ポンプ場の民間委託などを進めていると聞いています。今後これらの業務改善に取り組んでいく考えはあるのか、見解をお聞きいたします。
60 ◯白石金吾上下水道局上下水道事業部長 これまでの公舎への職員配置については、責任感に基づくものであり、労働基準法を踏まえた運用を行っています。
次に、大雨時の排水ポンプ業務の運用改善としましては、一部のポンプの初期自動化運転や遠隔操作に取り組んでおり、施設の委託化については、これまでの状況等も検証し、調査、検討を行います。
61 ◯鍜治谷知宏議員 ポンプ場の職員の皆さんにおかれましては、日々責任感を持って業務に従事されていると思います。そのことは市民にとっても頼もしく、また、ありがたいことではありますが、その職員の責任感に甘えて現在の業務が成り立っているとすれば、働き方改革の観点からも今後改善していく必要があるのではないでしょうか。もちろん、浸水被害から市民を守ることを第一に考えなくてはいけませんが、必ずしも公舎がなくてはいけないのか、一度検証していただきたいと思います。
今後は、ポンプ場での夜間や休日の勤務をシフト制にすることや、さらには民間活力の導入についても検討していただくとともに、少子・高齢化の進展による将来の担い手不足に備えるために、自動運転や遠隔操作などの導入についても推進していただきますよう要望しておきます。
次に、２．新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、（１）給付金、支援金等の業務について、２回目の質問をします。
まず、特別定額給付金について、お聞きします。
特別定額給付金事務の作業工程については一定理解しました。しかし、オンライン申請の作業工程において、国のマイナポータルから申請データを取り込んで、それをわざわざ紙に印刷しているとの答弁でしたが、オンライン申請のほうが、アナログな申請よりも作業工程が増えているのではないでしょうか。また、オンライン申請については、マイナポータルから複数回申請できるなどの課題もあると聞いています。
そこで、本市において、それぞれの工程での課題についてどのように認識しているのか、具体的な不備の内容とその処理方法を含めて、お聞きいたします。
62 ◯山崎 宏健康福祉部長 まず、オンライン申請での課題は、議員お示しのとおり、オンライン申請いただいたデータを順次市で取り込み、効率的に確認作業を行うために、申請者ごとに印刷を行っておりますので、郵送された申請書と比較いたしますと処理工程は増えることになります。
また、特別定額給付金事務の申請者は世帯主とされておりますが、マイナンバーカードをお持ちであれば、世帯主でなくても申請できるため、家族全員が申請されたケースもございます。さらに、複数回の申請が可能となっているため、一人の申請者が最大４回申請されたケースや口座情報の確認に作業を要する場合もございます。
次に、不備の具体的な事例といたしましては、オンライン申請、ホームページからのダウンロード申請書では、世帯分離されている方などを給付対象者として申請されているケース、また、世帯状況を印字した申請書では、本人確認書類が添付されていないケースが多く見受けられます。
こうした不備のあった場合の処理方法といたしましては、不備内容を電話で確認を行う場合や、必要な添付書類が添付されていない場合は、申請者へ通知文を郵送し、必要となる書類を送付いただき、処理しております。
63 ◯鍜治谷知宏議員 それぞれの課題についてお聞きしていますと、このような給付金の事業については、自治体に丸投げするのではなく、国で詳細な事業スキームを決めていただきたかったと思います。
また、マイナンバーカードは、市民の手続を簡素化し、行政の事務処理をスムーズにすることが目的のはずですが、マイナンバーカードを使ったオンライン申請のほうが郵送による申請より作業工程が増えるという、何ともお粗末なことになっています。それに加え、マイナポータルについても、世帯数の関係から複数回申請できるようになっていたり、住民基本台帳との連携ができていなかったことで、二重申請や誤入力などの不備が起こり、現場での確認作業が増えるという結果になっています。
今後、このようなケースにおいて現場が混乱することのないように、今回、明らかになったシステム上の課題と併せて、マイナンバーカードの利便性の向上についても、国に強く改善を求めるよう要望しておきます。
次に、事業継続固定費支援金について、お聞きします。
スピード感を重視し、２週間程度で振込が完了しているとのことですので、迅速な対応をしていただいていることは理解しましたが、その一方で、書類審査における作業の簡素化を進めるがゆえに、適正な検査ができないなどの心配もあると思います。事業活動への影響が長期化することが予想される中、今は支援が必要な方に迅速に支援金を支給することが最優先されるべきと思いますが、手続の簡素化があまりにも行き過ぎると、不正申請の増加にもつながりかねません。
そこで、スピード感と適正化とのバランスについてどのように考えているのか、見解をお聞きします。
64
◯武田俊哉観光にぎわい部長 現在行っている審査では、大阪府の支援金支給対象でないことを確認するため、大阪府で公開されている申請者情報との照合を行うことで、迅速、適正なバランスが保たれた事務執行ができているものと捉えております。
65 ◯鍜治谷知宏議員 今後、大阪府の支援金の申請受付が終了すると、本市への申請数が増加することが予想されますが、これまでどおり、迅速かつ適正な対応に努めていただきますよう、よろしくお願いします。
さて、大阪府の支援金では、専門家による事前確認の制度が導入されています。この制度は、個人事業主による支援金の支給申請に先立って、申請書類、添付書類に不備がないこと、申請要件を満たしているかどうかを専門家が事前に確認することにより、個人事業主の負担軽減と支援金の迅速な支給を図るために設けられたものと聞いています。もちろん審査する職員の負担軽減も図られることから、迅速かつ適正な対応にもつながると考えられます。
そこで、今後、特に災害などの非常時には、市民の利便性向上や職員の負担軽減を図るため、様々な申請手続のサポートや相談業務などにおいて、専門家との連携、活用を進めていくべきと考えますが、見解をお聞きいたします。
66
◯武田俊哉観光にぎわい部長 専門家の方々との連携は非常に有効であると認識しており、今後、事業者を支援する新たな取組を進める際には、連携の仕組みについても検討してまいります。
67 ◯鍜治谷知宏議員 専門家との連携は、不正請求の抑制にもつながるだけでなく、スムーズな事業の遂行にも効果があると考えます。災害時はもちろん、既存の事業や新たな支援策等を検討する場合には、民間の専門家との連携、活用について、積極的に検討していただくよう要望します。
次に、（２）新しい生活様式への対応と事業の見直しによる財源確保について、２回目の質問をします。
新型コロナウイルス感染症対策には、今後、市民生活の立て直しや新しい生活様式への対応なども含めて多額の予算を投入する必要があります。また、税収の大幅な落ち込みが想定される中、厳しい財政状況を乗り切るためにも、危機感を持って、事業の見直しに取り組んでいかなければなりません。
今回の新型コロナウイルス感染症への対応では、多くの財源が財政調整基金の取崩しなどにより賄われており、本市の将来の財政運営にも大きな影響を及ぼすことが懸念されます。
しかし、前向きに考えれば、今こそ事業を大胆に見直すチャンスと捉えることができると思いますが、今回の課題を踏まえて、今後どのような観点で事業の見直しに取り組んでいくのか、見解をお聞きします。
また、市長が掲げる公約事業についてですが、今は、過去に経験のないほどの非常事態であり、財政的なインパクトも大きい中で、当然に事業の優先順位も大きく変化します。たとえ公約であっても、見直しや撤回も含めた柔軟な判断も必要になってくるかと思いますが、見解をお聞きします。
68 ◯田中哲夫総合政策部長 事業の見直しに当たりましては、新しい生活様式の定着、また、第２波への備えとして、例えば、会議の開催についてはウェブ会議の推進、イベントの開催などについては、これまで継続してきた事業の必要性も含めて検討する、また、非接触の仕組みを構築していく観点や業務の効率化という観点から、電子申請の導入など、ＩＣＴの積極的な活用は欠かせないものと考えており、こうした様々な観点から、今年度の予算執行、また来年度当初予算への反映に向け、取組を進めてまいります。
また、公約事業につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う本財政に与える影響や事業実施の優先順位など、長期的な視点でしっかりと見極めながら判断を行っていく必要があると考えております。
69 ◯鍜治谷知宏議員 新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響は、当初私たちが想定していなかったほど甚大なものとなり、誰もが経験したことのない事態に社会全体が手探り状態の中で対応を進めているところです。感染拡大の防止に努めることはもちろん、支援を必要とする方への迅速かつ適切な支援、社会経済活動の正常化に向けた取組には多額の財源が必要となります。
また、このコロナ禍において、これまでの社会の常識や価値観が大きく変化している中、行政においても、職員の働き方や事業の在り方などについて大きな転換を迫られることになります。今後、財政の健全性を保ちつつ、新型コロナウイルス感染症対策や社会のパラダイムシフトに対応していくためには、大胆な事業の見直しと財源の確保が最重要課題になってきます。
先ほどの答弁では、新しい視点での事業の見直しについて取り組んでいくとのことでしたので、今後の予算への反映も含め、迅速な対応をお願いいたします。
また、市長の公約事業については、新しい視点で事業の必要性や費用対効果等をしっかりと見極めながら、改めて実施や見直し等の判断を行っていただきますよう要望いたします。
最後に、（３）情報発信の在り方について、２回目の質問をします。
閲覧件数が大きく伸びていることからも、このコロナ禍では、ホームページが大きな情報収集の手段であったことが伺えます。また、ＬＩＮＥは、開設から１か月足らずで登録者が４,０００人を超えるなど、情報伝達手段としてのポテンシャルの高さを感じました。
その一方で、市のホームページについて、新型コロナウイルス関連の情報を探そうとしても、トップページから必要な情報にたどり着くのが難しいというお声をお聞きしています。多くの情報を掲載することも大切ですが、結局、知りたい情報にたどり着けないのであれば意味がありません。市民が一番求めている情報は何であるのかをタイムリーに分析し、情報の優先順位の整理や、伝えたい情報によって掲載する媒体を適切に選択するなど、市民に寄り添った情報発信が求められていると思いますが、見解をお聞きいたします。
70 ◯乾口里美市長公室長 新型コロナウイルス感染症に関しては、当初、各部署より様々な立場の人に向けた支援策やお知らせがトップページ上に多数掲載する状況となっておりました。５月１日からは、新型コロナウイルス関連情報を整理し、視覚的に探しやすい新たなページを作成するなど、市民が求めている情報にアクセスしやすい工夫を行っております。
また、この中で、市民が今求めている情報や重要な情報については、適宜、抽出しトピックス欄や重要なお知らせ欄に掲載するなどの改善も行っております。
71 ◯鍜治谷知宏議員 間もなく３０分を超えますが、会派内で調整させていただきますので、よろしくお願いいたします。
ホームページについては、様々な工夫をされていることは理解しますが、まだ改善の余地があると思いますので、さらなる取組を進めていただくよう要望します。
次に、ＳＮＳについてお聞きしますが、本市では、フェイスブック、ツイッター、インスタグラム、ＬＩＮＥ、ユーチューブの５種類のＳＮＳを活用していますが、各媒体によって、その特性や可能性は異なり、メリット、デメリットをよく理解して使い分けることで効果が上がると思います。
例えばツイッターは、即時性が高く、広く情報を届けることができる反面、多くのツイートが投稿されるため、発信の頻度が少なければ、すぐに情報が埋もれてしまうというデメリットもあります。媒体特性を考えれば、特に災害時においては、公式アカウントからタイムリーな情報を頻繁に投稿するのが効果的でないでしょうか。
また、昨今問題となっているＳＮＳ上のデマ情報への対策という意味でも、投稿頻度を増やすことは有効と考えますが、市の見解をお聞きします。
72 ◯乾口里美市長公室長 ツイッターにつきましては即時性が非常に高く、２年前の大阪北部地震のときをはじめ、緊急時に有効な手段であることを認識しており、コロナ関連情報でも、市内感染者の状況などで積極的に活用しているところでございます。デマ情報につきましても、注意喚起を行うとともに、悪質な内容のものに関しましては、デマであることを周知するツイートを行っております。
一方で、フェイスブックやインスタグラムは、ツイッターと異なり、写真や文字情報を多く掲載できることから、イベント情報や市内の風景写真の掲載など、主に市のイメージアップを図る媒体として活用しております。
これからもコミュニケーションツールとしての特性を生かし、より積極的な情報発信を心掛けてまいります。
73 ◯鍜治谷知宏議員 本市の公式ツイッターを見ていますと、市のホームページの内容をシェアしただけの投稿が多いように感じます。ツイッターの特性である即時性のある情報が十分に発信できている状況とは思えません。
ＳＮＳの投稿には、各課から広報プロモーション課に依頼が必要だと聞いています。情報の即時性というＳＮＳのメリットを最大限活用しつつ、投稿頻度を増やすためには、各部にＳＮＳ担当者を置くなど、ＳＮＳに関する情報発信の体制を拡充する必要があると考えます。
また、ＬＩＮＥアカウントのＡＩチャットボットは、７月末までの無料期間のみの運用と聞いています。ＡＩチャットボットは、職員が対応していた問合せ応答を自動化し、２４時間３６５日対応できることから、職員が本来の仕事に注力できるだけなく、市民の利便性の向上にもつながります。効果をしっかりと検証した上で、無料のお試し期間以降の活用も検討していただければと思います。
今回の市ホームページのアクセス数の増加や、ＬＩＮＥの登録者数の伸びを見ると、例えば、エフエムひらかたに投資するのであれば、ＳＮＳ等の機能強化や体制の拡充に費用を充てるほうが効果的であると考えますが、市の見解をお聞きいたします。
74 ◯乾口里美市長公室長 ＳＮＳの発信につきましては、各課からの依頼を受け、広報プロモーション課が投稿を行っております。また、新型コロナウイルス感染症関連のホームページの更新やＳＮＳの発信につきましては、各部署と広報プロモーション課、新型コロナウイルス対策本部会議の広報報道班と連携しながら行っております。
本市では、これまで『広報のチカラ』などの庁内報の発行や、職員向けの研修の実施、広報アドバイザーによる指導など、職員の情報発信の強化に取り組んできましたが、今回いただきました情報発信に関する課題につきましても、各課の広報担当者やホームページ担当者などを中心としてＳＮＳの発信強化の取組を進めてまいります。
75 ◯鍜治谷知宏議員 最後に要望させていただきます。
スマートフォンの利用者が増える中、ＳＮＳは今後の情報発信において大きな役割を担う媒体です。また、ＳＮＳは本来、双方向のコミュニケーションツールとしての特性を持っていることから、広聴機能の一つのツールとしても活用が可能です。
現在、本市では、ツイッターなどに寄せられたコメントへの回答をされていませんが、体制が整えば、コメントへのリプライも可能となるのではないでしょうか。今後、ＳＮＳの機能強化や体制の拡充を図ることで、媒体特性を生かした迅速かつ適切な情報発信を行っていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
76 ◯野村生代議長 これにて、鍜治谷知宏議員の質問を終結します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
77 ◯野村生代議長 午前１１時１０分まで本会議を休憩します。
（午前１１時５分 休憩）
（午前１１時１０分 再開）
78 ◯野村生代議長 本会議を再開します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
79 ◯野村生代議長 引き続き、一般質問を行います。
次に、有山正信議員の質問を許可します。有山議員。（拍手）
80 ◯有山正信議員 それでは、早速、通告に従い質問させていただきますが、これまでの質問と重なる点は、私なりにまた掘り下げて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、１．市駅周辺再整備の現状と今後について、お聞きいたします。
市駅周辺再整備については、議会においても、研究チームで議論を重ね、報告書の取りまとめを行い提言させていただきました。一方、行政としても、急なコロナ禍に伴い、社会、経済への影響は計り知れず、かつて経験したことのない対応を行っているところであり、これまでの再整備を検討していた背景とは大きく異なっており、今後もその影響は継続することは免れません。
そうした中で、市として、市駅周辺再整備については、慎重かつ柔軟な対応が重要になると考えますが、研究チームのこの報告書の取扱いを含め、どのようにお考えになっているのか、御見解をお伺いいたします。
２．働き方改革について、お聞きいたします。
今般のコロナ禍に関する働き方ということで、職場に出勤することを必要としないテレワークが官民問わず取り上げられているのではないかと感じております。連日報道もなされております。
過日、国においては、中央省庁でテレワークを本格的に定着させる方針を固めたとの新聞報道もなされました。国と本市のような基礎自治体とでは状況は異なるとは思いますが、こういったテレワークの促進は、非常時の対応だけではなく、仕事と子育てを両立させることができる環境整備の観点もあることから、本市においても推進可能なものは推進してはどうかと考えます。
そこで、まず、本市職員におけるテレワークについて現在の状況をお聞きするとともに、この国の動きを受けどのようにお考えなのか、お聞きいたします。
３．教育についての（１）新型コロナウイルス感染症対応の諸課題について、お聞きいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、全ての市立小・中学校が臨時休業としていましたが、ようやく６月１日から段階的に、また、１５日からは通常の授業や給食、部活動も始まるなど、本格的に学校が再開されております。
そんな中で、これから本格的な夏を迎えるに当たり、夏休みの短縮化等で例年よりも一層熱中症に対する注意が必要であり、エアコンの有効的な活用やマスクを状況に応じて着脱するほか、小まめに水分補給することが重要になってきます。
そこで、私ども会派がかねてより要望しておりましたが、中学校においては、昨年度末までに全１９中学校にウオータークーラーをそれぞれ２台ずつ設置となりました。現在の活用状況及び学校からどのような声を聞いているのか、また、コロナ禍における熱中症対策として有効であるように思いますけれども、今後の活用の在り方について、お聞きいたします。
（２）施設整備の進め方について、お聞きします。
私はかねてより、学校施設において、木材を利用することに対し推進されるよう要望を重ねてまいりました。教育委員会においては、学校施設への木材利用の可能性について、セミナーを過日開催され、これにより木材が、学校において一日の大半を過ごす子どもたちにとって、健康的で、より良い教育環境づくりに寄与するものとの認識が深まったようにも聞いております。
私は、学校の建て替え等の整備の際には、森林業が盛んな友好都市である高知県四万十市の木材資源の活用なども検討してはどうかとの提言もしてきております。教育委員会からは、木材利用についてモデル的な対応も含めて、計画的に取り組むとの趣旨の答弁をいただいております。
そこで、今年２月に開催された所管の委員協議会においては、学校規模の適正化に関する取組を実施していくとの報告がありましたが、このような大きな規模で校舎を一新するような事業について、木材利用についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
４．市立ひらかた病院について、お聞きいたします。
今般の新型コロナウイルス感染症への対応で、市立ひらかた病院は、感染症医療機関として最前線で対応されてきたことと思います。この間、国内の数多くの医療機関で院内感染が発生いたしました。また、海外のように医療崩壊が起こるのではないか、このように懸念される報道もありました。
また、大阪府からは、感染拡大に伴って感染爆発、いわゆるオーバーシュートに備えた受入れ病床の拡大といった要請もありました。
こうした状況の中でも、市立ひらかた病院では、適切な医療の提供と感染防止の両面から、非常に難しい対応を迫られてきたのではないかと思うわけでありますが、院内感染を防止するためにどのようなことに取り組まれたのか、また、受入れ病床の拡大にはどういった対応をされ、このことによりどういう影響があったのか、お伺いいたします。
５．本市の財政バランスについて、お聞きいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大への対応としては、これまで一般会計で既に５回の補正を行い、様々な施策が実施されております。必要な施策には取り組んでいくこと、これは当然のことでありますが、一方で、そうした対策に伴う財政負担についても意識をしておく必要があると思います。さらに、今後、実施が予想される大型事業や新型コロナウイルス感染症の第２波などへの対応も想定しておくことも必要であります。
そこで、改めて、現時点における本市の財政負担の状況を整理する観点から、現在までの新型コロナウイルス感染症対策に係る予算に対する本市の負担額と、その財源となる国の地方創生臨時交付金と財政調整基金の状況について、お伺いいたします。
以上で１回目の質問といたします。
81 ◯兼瀬和海市駅周辺等まち活性化部長 まず、１．市駅周辺再整備の現状と今後について、お答えいたします。
枚方市駅周辺再整備研究チームからいただきました報告書における御提言や御意見につきましては、真摯に受け止めており、現在、その内容について検討を行っているところでございます。今後、市の考え方などを整理した上で、議会に対し丁寧に御説明するとともに、枚方市駅周辺再整備基本計画等に反映するなど、新型コロナウイルス感染症に伴う影響に配慮した中で、今年度の策定に向け取り組んでまいります。
また、先行して実施しております3)街区における市街地再開発事業につきましては、コロナ禍の影響に伴い、同組合から支援の要望を受け、その対応の必要性があるものの、着実に進んでおります。本市といたしましては、3)街区の取組を契機に、連鎖型まちづくりにより、順次、全街区のまちづくりにつなげていく必要があるものと考えております。
その進め方といたしましては、従来の検討では、最短での想定スケジュール案をお示ししてきましたが、本取組が本市にとってビッグプロジェクトであり、全事業終了までに長期にわたることや、多額の市負担を伴うことに加え、コロナ禍に伴う本市財政運営への影響により状況が変化していること、将来起こり得る大災害のリスクなども考慮していく必要があります。
そのため、一度立ち止まって、様々な視点から着実に進めることを確認しながらまちづくりを実施できるよう、例えば、4)・5)街区においては、現在先行して実施しております総合文化芸術センターの整備や3)街区のまちづくりと密接に関連するエリアから、連鎖的に進めていく必要があるものと考えております。
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◯藤原卓也総務部長 次に、２．働き方改革について、お答えいたします。
本市では、今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための対応といたしまして、職員間の接触削減を目指すため、４月２０日から５月３１日までの間、保健所等を除きまして、在宅勤務による交代制勤務を実施してきた状況でございます。
今回実施した在宅勤務では、職員の私用端末の利用も可能としていたものの、本市ネットワークへの接続ができないため、業務に係るシステムやファイルを扱うことができないといった課題がございました。
この間、本市では、在宅での業務の質の向上を図る観点から、国が示しますセキュリティー要件を確保した上でモバイルワークの試行を実施し、自宅など職場以外の場所におきましても、電子決裁やメールの確認、共有ファイルサーバの利用など、庁内と同様の業務が行える有効性について確認することができたといった状況でございます。
このモバイルワークをはじめ、複数の拠点間を結んだ会議を実現し、職員の移動等に費やす時間を削減するといったテレビ会議システムの導入を進めるなど、恒久的な取組といたしまして、ＩＣＴの導入を積極的に進めることが急務であると考えており、また、このような取組の導入により、働き方改革を推進する自治体といたしまして、職員採用にも好影響を与えるような効果につながればと期待しているところでございます。
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◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 次に、３．教育についてのうち、まず（１）新型コロナウイルス感染症対応の諸課題について、お答えいたします。
各中学校に設置したウオータークーラーには、グラスフィラーと呼ばれるノズル状の管から直接水筒やペットボトルに冷水を補給できる機能が備わっており、現在、体育の授業や部活動の際の水分補給に有効に活用されております。学校からは、生徒の利用度も高く、非常に役立っている、生徒にも好評であるとの声を聞いております。
また、コロナ禍において、夏休み期間が短縮され、酷暑の期間に学校生活を送る上で、今後も熱中症対策の一つとして、積極的に活用していただけるものと考えております。
次に、（２）施設整備の進め方について、お答えいたします。
木材は、コンクリートと比較すると調湿作用や断熱性についてより高い性能を持ち、リラックス効果についても期待される素材であることから、大きな規模で校舎を一新するような事業においては、子どもたちが直接触れる機会の多い内装部分に使用するなど、豊かな教育環境づくりの実現に向け、積極的に活用する考えでございます。
84 ◯岡市世紀市立ひらかた病院事務局長 次に、４．市立ひらかた病院について、お答えいたします。
本院における感染拡大防止対策につきましては、府内で初の陽性患者が確認される以前の１月２３日には、病棟においてシミュレーション訓練を実施し、感染患者を受け入れる体制を整えました。その後、国内において感染が拡大する中、職員に対し、勤務中や日常の行動における感染予防策をマニュアル化して徹底するとともに、飛沫感染の防止のため、受付等においてアクリル板を設置するなどの策を講じました。
また、病棟のゾーニングを行い、疑似症であっても一般患者との動線を分けるとともに、玄関前において検温を行い、発熱が認められた場合には、一般患者とは別ルートで発熱外来において診療を受けていただくこととしたほか、電話診療を導入するなど、感染防止に努めてきたところであり、現在において、院内感染は発生いたしておりません。
大阪府からの受入れ病床の拡大要請につきましては、感染症指定医療機関としての責務を果たし、地域医療を支えるためこれに応じ、受入れ病床の拡大を行いました。このことにより、品薄となっている衛生材料の消費に拍車がかかったことや、呼吸器疾患に対応できるスタッフを感染病棟に集結させる必要があり、一般病棟の一部を閉鎖せざるを得なくなるなど、様々な影響が生じました。
そうした状況でありますが、感染に対する緊張感から来る相当のストレス状態に置かれながらも、市民の生命と健康を守るため、職員一丸となり診療体制の維持に努めてまいりました。
85 ◯田中哲夫総合政策部長 ５．本市の財政バランスについて、お答えします。
これまでの新型コロナウイルス感染症対策に係る補正予算の総額は約４４５億円で、このうち市負担額は約２９億円となっております。
次に、国の地方創生臨時交付金につきましては、国の第１次補正時の１兆円による本市への交付限度額が約１０億円で、今後、国の第２次補正による２兆円に対応した交付限度額が示される予定でございます。
また、財政調整基金につきましては、今年度における補正予算では約２８億円の取崩しを見込んでおります。当初予算での取崩しなどを合わせますと、現時点における基金残高見込みは約７６億円となり、国の地方創生臨時交付金の約１０億円を加味いたしますと、約８６億円が見込まれる状況でございます。
86 ◯有山正信議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。
会派の皆さんの御協力で、十分な会派の残り時間をいただいております。しっかりと使わせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、１番目の市駅周辺再整備の現状と今後についてにつきまして、改めましてお聞きいたします。
さきの御答弁で、市駅周辺再整備については、3)街区は準備組合主導により着手しており、課題はあるものの計画どおりに進んでいるとのことであります。
一方で、この間、国・府・市においては、5)街区における国・市の合同庁舎化や、府は市のまちづくりに協力し、3)街区への移転を検討することなどを確認されております。
3)街区の取組が、4)・5)街区などにも関連していることになるわけでありますが、研究チームでも指摘させてもらいましたけれども、結局のところどう関連していくのか非常に分かりづらい。その辺をもう一回改めて明確にしていく必要があるように思います。あわせて、基本計画策定への進め方も、議論がなされておりますけれども、4)・5)街区の進め方の手順、この点も踏まえ、どのようにお考えなのか、改めてお聞きいたします。
87 ◯兼瀬和海市駅周辺等まち活性化部長 １回目の答弁で申し上げましたとおり、コロナ禍に伴い財政状況を含め、背景がこれまでとは異なる状況の中で、様々な視点から着実に実施できるよう枚方市駅周辺再整備基本計画を検討しているところでございます。
その中で、まずは、総合文化芸術センターの完成に伴い、施設機能の廃止時期が最も早い4)街区の北側の現市民会館エリアや、3)街区のまちづくりの中で、現在、大阪府において検討されております5)街区の北河内府民センター機能の移転に伴う跡地のエリアの有効活用など幅広く検討し、全体像をしっかりと描いた中で、財政シミュレーションと併せまして、実現可能な手順を改めて御説明していきたいと考えております。
88 ◯有山正信議員 連鎖型のまちづくりと現時点での考えというところを確認させていただきましたが、先ほど言われました現状でも厳しい財政状況の中で、コロナ禍を含め将来のリスクを踏まえると、従前に民間事業者からのアドバイスを受けるなど、以前はこういう取組もされていました。そういう意味では、改めて申し上げますが、これまで検討されていた背景が崩れております。今後の長期化を見越して実現可能な計画の下、取り組む必要があると思います。
これまで何度も指摘しましたが、先ほども言いました短絡的に民間に一任をして絵を描いていただいて、それで結局、何も成果を見いだすことができなかった。このような同じわだちを踏まないように、実施手法を含め、市は、基本計画を策定した後、どのように4)・5)街区を実現していこうと考えているのか、現時点における検討中の市の考え方について、改めてお伺いします。
89 ◯兼瀬和海市駅周辺等まち活性化部長 現時点におけます検討内容といたしましては、都市再生緊急整備地域の指定を受けたメリットを生かし、都市再生土地区画整理事業の活用を図ってまいりたいと考えています。そのためには、4)・5)街区の地権者の御理解、御協力の下、経験や実績があり、議会や市民の皆さんに御理解いただける民間パートナーの協力が不可欠であると考えております。
90 ◯有山正信議員 改めて、今後、議会、市民に理解がいただける民間パートナーの協力が不可欠であり必要である、こういう御答弁をいただきました。
基本計画等の策定を進めていくためには課題が山積しております。特に、4)・5)街区は、国・府・市の公有財産が集積しております。また、本市の重要拠点であります。
そうしたエリアの整備に際して、事業完了までの長期にわたって、先ほど、実績、経験のあるパートナーの存在が必要であると表現されましたけれども、そういう意味では、しっかりと信頼関係が構築できる本当の意味でのビッグパートナーといいますか、我々の事業実施の大きな判断材料になるのかなと思います。
何度も申し上げますが、以前されたような成果が見いだせない実施手法を二度と繰り返すことなく、実現できる計画策定に向け、しっかりと示していただきますよう改めて要望させていただきます。
次に、働き方改革について、改めてお聞きいたします。
先ほどの答弁を踏まえて、本市市役所においてさらにＩＣＴを導入し、働く側にとっても選ばれる職場にしていただきたいと思います。
本市職員におけるテレワークの状況については、その点を踏まえ、一定理解しましたけれども、６月２日から１６日にかけて行われました大阪商工会議所の調査なんですけれども、今回の新型コロナウイルスの影響によって、在宅勤務などテレワークを行った中小企業は約５２％にも上ると。そのうち、約７４％がテレワークを継続する、このようなお答えであったとお聞きしております。市内事業者においても、これからの新たな生活スタイルとして、テレワークを導入する事業者も、これに準じてもちろん増加するように思います。
そのような中、様々な生活環境の違いから、自宅ではテレワークを行いにくい方がおられることも想定されます。
そこで、公共施設においてテレワークの環境づくりを行うなど、行政が在宅勤務を支援するような取組もお考えになってもいいかと思いますけれども、市の見解をお聞きいたします。
91
◯武田俊哉観光にぎわい部長 現在、地域活性化支援センターにおいて、パソコンやインターネット環境を整備した研修室の貸出しを行っており、様々な事業者支援事業の実施に併せて、広く活用していただくよう、さらなる周知に努めてまいります。
また今後、事業者等のニーズ把握に努め、公共施設におけるテレワーク環境の整備について、可能性を検討してまいりたいと考えております。
92 ◯有山正信議員 ぜひよろしくお願いいたします。
先ほど御指摘しました公共施設においてのテレワーク普及策、これにつきましては、部長が今後どんな在り方、どのようなやり方、手法があるか検討していくということですので、お願いいたします。
そこで、一方では、枚方市駅周辺では、テレワークにも活用できる民間のコワーキングスペースが提供されているようにお聞きしております。こうした民間のノウハウは、市と連携することで、事業者、市民への周知も含めて大いに活用できるのではないかと思いますが、お考えをお聞きいたします。
93
◯武田俊哉観光にぎわい部長 昨年には、枚方市駅周辺において、テレワークにも活用できるコワーキングスペースを提供する民間施設が開設され、新しいビジネススタイルを提案する取組が活発に行われております。
今後、こうした民間施設の利用を促すような情報提供を積極的に行うとともに、テレワークの推進につながる公民連携による取組についても検討してまいります。
94 ◯有山正信議員 ぜひよろしくお願いいたします。
あとは要望だけさせていただきます。
今回の新型コロナウイルス感染症は、働き方改革にも大きな影響を及ぼしました。この危機をきっかけに、新たな働き方の考え方が生まれてきたのかと思います。この動きを市内に定着させていくために、私は、働き方改革の一環として、市が広くテレワークを促し、普及させていくことが重要であるようにも思います。
先日の新聞報道によりますと、政府が近くまとめるＩＴ戦略の指針、これにデジタル強靱化社会の実現の目標が掲げられ、働き方改革として、自治体でもテレワーク環境を整備するとの内容、これを支援する内容も示されております。これはまだ最終的には決定されておりませんが、そういう報道がなされておりました。
この国の動向なども市においてしっかりと確認し、キャッチしながら、市の職員の働き方改革とともに、また、市民の働き方改革を踏まえて、時間を有効に使いながら、そして働けるスタイルへの転換づくり、また環境づくりの支援策を具体的に講じて、枚方市においてのテレワークの文化をどうか広めていただきたいと要望させていただきます。
次に、教育についての新型コロナウイルス感染症対応の諸課題について、改めて質問いたします。
まず、要望になりますけれども、コロナ禍においての感染症対策と熱中症対策を同時に取り組むことになり、これは大変とは思いますけれども、子どもたちの健康を第一に適切に取り組んでいただきますようお願いいたします。
また、熱中症対策においての先ほどの御答弁で、中学校に配備されたウオータークーラーは非常に有効である。また、安全性も先ほど部長のほうから御答弁いただきました。こういう御見解を教育委員会からもお聞きしました。
新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波、この発生が本当に懸念される中で、以前から我が会派より、中学校に続いて要望しております小学校へのウオータークーラーの設置についても、これも早期に実現していただきますよう、何度も言いますが、活用の仕方、安全性ももう既に中学校で確認されております。ですので、どうか小学校への整備の拡充もお願いいたします。
そこで、コロナ禍における通学途上の熱中症対策といたしまして、この件につきましては、昨日までの質問で様々ありましたが、特に、私ども会派の上野議員への答弁では、学校現場での水分補填のため、お茶等を準備していくことなども示されました。
一方で、通学路の安全点検という視点で改めてお聞きしますけれども、今年の夏は、このコロナの影響で子どもたちにとっては、夏休み短縮などの影響で、猛暑の中での登下校を余儀なくされるわけです。例年にも増して通学路の安全点検が重要になると考えますけれども、現在の状況はどのようになっているのか、お聞きいたします。
95
◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 通学路につきましては、保護者、教員による調査点検の後、校長が設定するもので、今年度につきましては、６月末までに各学校に通学路の報告を求めているものでございます。
また、毎年、枚方市、教育委員会、枚方、交野両警察署が、枚方市通学路交通安全プログラムに基づいて合同点検を行い、通学路の安全確保を図っているところでございます。
今年度は、夏季休業期間の短縮のため、児童、生徒は猛暑の中で登下校することになりますので、教育委員会といたしましては、各学校からの報告を踏まえ、必要な安全対策を講じるとともに、熱中症対策に関する指針を策定し、学校に周知する予定でございます。
96 ◯有山正信議員 よろしくお願いします。
教育に対しては、これまで一般質問でも様々ありまして、しっかりと教育委員会として熱中症対策の指針を策定する、担当部長からもこういう御答弁がありました。また、それを学校にきちんと示すと。
これまで教育委員会の指導性というところが問われてまいりました。通学途中で、もし熱中症などの様々な健康被害が子どもたちに起こると、教育委員会、学校の責任にもなります。そこを防ぐための確認と、このコロナ禍でのしっかりとした指針を策定して、しっかり現場と連携を取りながら、教育委員会がきちんと指導性を発揮しながら取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、同じ教育についての施設整備の進め方について、お伺いしますけれども、教育施設の大規模事業においては、木材を積極的に活用していく、こういう御答弁をいただきました。
そこで、少し大きな視点になりますけれども、平成３０年度に開催された木材利用推進全国会議においては、高知県産材を使用した建物が農林水産大臣賞を受賞し注目されました。また、同じ高知県の木材協会は、四万十市にて木材活用における経営セミナーの開催や、県内の各市町村へ訪問、庁舎の木質化などを推進するなど、木材利用の啓発活動を活発に行っておられます。
このように木材の専門家が公共施設への木材利用を提言していることで注目されたわけであります。校舎を一新する場合については、より魅力的な学校づくりを行うことが可能となります。また、そうしなければなりません。
先ほど言いましたさきの委員協議会においては、そこを踏まえて統合協議会を設置するということでありますけれども、これは、保護者や地域の方々などで構成され、行政と共に学校づくりを行うための組織であると聞いております。より魅力的な学校づくりをする上で大変重要な取組であると思いますが、また一方では、学校づくりについては、行政と地域だけではなくて、そこを基本にしながら、全国的な視野、多角的な視野、こういう取組をされている外部の有識者、この連携も必要ではないのか。その中で、我が市の教育施設をどのようにしていくか、この視点も大事ではないかと思いますけれども、その件についての御見解を伺います。
97
◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 学校づくりにつきましては、教育委員会だけで進めるのではなく、保護者や地域の方々に加え、有識者のアドバイスをいただくなど、意見交換を重ねることが重要であると認識しており、より魅力的な学校となるよう取り組んでまいります。
98 ◯有山正信議員 ぜひよろしくお願いします。
先ほど言いました、教育委員会、また地域と、今後の進め方の議論の中で、広い視野に立って、しっかりとした見識を生かしていただくことにつきましても、よろしくお願いいたします。
次に、市立ひらかた病院について、これは要望とさせていただきます。
時間の関係もありまして、もう少し議論させていただこうかと思いましたが、最後は要望と意見だけを言わせていただきます。
市立ひらかた病院については、コロナの問題では、一時は医療崩壊が懸念される、非常に危機的な状況の中、医療現場では、我々の想像を越えるような御苦労もされてきたと思いますし、今日の議論だけではなくて、これまでの今議会での一般質問の中でも、そのような御答弁をいただいております。
結果として、現時点で院内感染を引き起こすことなくこれまで対応されました。これにつきましては、医療従事者の皆さんに改めて敬意を表する次第でございます。そうした方々の御努力が市立ひらかた病院の公立病院としての存在意義、また地域医療としての存在意義、こういうことにつなげるようになったのかと思います。
そこで、先日、新聞報道で、呼吸器感染症の専門医で、長崎大学長の河野 茂氏の話が掲載されておりました。今後の第２波への備えとして、ＰＣＲ検査の体制充実と検査対象としての、特に高齢者や障害者の方、いわゆる社会的弱者と言われる方への対策が喫緊の課題である、この点を述べられております。また一方で、対応した病院の経営状況悪化における地域医療の懸念に伴う病院への緊急的な助成措置も必要である。要約するとこの２点、権威である長崎大学の学長の先生のお話がありました。
これはもちろん、コロナ禍ということで、国が音頭をとっていただくことにもなるわけですけれども、ぜひ今の２点の視点、特にＰＣＲ検査を今後充実させていくということですので、先ほど言いました対象の方に対しての検査体制などもしっかりと意識しながら取り組んでいただきたいと思います。
それで、この件での結びということでありますけれども、感染症の指定病院として、新型コロナだけにとどまらず、様々な感染症への対応に際し、一定この難局を乗り切っていただきました。改めて、今後の市立ひらかた病院の在り方について、今回のことを踏まえて、特に医療面、また病院経営面も含めて、この両面を一度総括していただいて。事業管理者、ぜひ総括していただいて、また我々議会のほうにも御報告していただければと。その中で、今後のひらかた病院の在り方をまた議論していきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
最後に、本市の財政バランスについて、改めてお聞きいたします。
地方創生臨時交付金について、先ほどの御答弁で、国の第２次補正分は現時点ではまだ示されていないとのことでありますけれども、国の１兆円の補正で１０億円ですから、単純計算でいうと、国の第２次補正は２兆円規模ですので、２０億円が見込まれることになります。もしそうなれば、本市は３０億円の交付金が活用できるわけでありますから、コロナ対策に伴う財政調整基金の取崩し額となる２８億円を、そこで賄うことができ、財政調整基金は１００億円程度の残高を維持できるのではないかと楽観的には思います。
しかし問題は、今後の市税などの歳入面での減収です。これまでの質疑、今議会での質問で、歳入面の影響は現時点ではまだ不透明とのことでありましたが、事前の準備としてこれは想定はしておく必要はあるかと思います。
そこで、参考となるのが過去のリーマンショックだったと思いますが、その際、本市の市税収入や財政運営にどのような影響があったのか、まずお聞きします。
また、本市として、今回の新型コロナウイルスの感染拡大による市税等の減収についてはどのように対応する考えなのかも、併せてお伺いいたします。
99 ◯田中哲夫総合政策部長 過去のリーマンショックによる市税収入の影響でございますが、対前年度比で、平成２０年度が約８億円の減、平成２１年度が約３０億円の減、平成２２年度が約１１億円の減となり、市税収入が一定回復するまでに５年程度の期間を要しました。その間、地方交付税の増額や、緊急経済対策として臨時交付金が配分されるなど、国による一定の財政的な支援措置の活用や財源面に見合った歳出の抑制を図りながら、毎年の予算編成を行い、結果といたしましては、本市の財政運営に大きな支障を来すことはございませんでした。
新型コロナウイルス感染拡大による市税等の減収に対しましては、本市財政への影響を見極めながら、中長期的な視点の下、国により措置される減収補填債の発行や、財政調整基金の取崩しなどによる対応を考えております。
また、併せまして、これまで以上に事務事業の在り方の検証や施策の優先順位の判断を行っていく必要があると考えております。
100 ◯有山正信議員 そういう状況であると思います。
市税の減収への対応については、今の部長の御答弁である程度理解はしましたが、新型コロナウイルス感染症への対策については、今後も財政とのバランスにも留意しながらの対応にもちろんなるんですけれども、引き続き取り組んでいく必要があるかと思います。
国では、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、先日、第２次補正予算が成立いたしました。私どもの情報によると、前回の１兆円、今回の場合の２兆円、市が１０億円、それを単純計算すると２０億円以上のものが、前回よりも地方の裁量を踏まえてということで、増額になると私どもは聞いておりますけれども、恐らく近々、市にどれぐらいの規模で交付金がおりてくるかが示されると思います。
先ほど申し上げましたけれども、自治体に交付される地方創生臨時交付金が２兆円計上される中で、今後、本市にも追加交付されるわけでありますが、その活用に対しては、これまで例えば、この層に対して一律の給付金とか、この事業者に対してはこういう支援金とか、こういうような制度をやっていく場合に示されてきましたけれども、今後の活用に関しては、例えば本当にお困りの市民がどこに、どの層で、どういう形でいらっしゃるのかとか、本当に事業継続の難しい事業者がどういう状況なのかとか、こういう見極めをした支援策も必要であるかと思いますし、一方で、コロナ禍での今後の市の消費活性化策、市での経済策、こういうこともやっぱり考えていかなければなりません。現時点での御見解をお伺いします。
101 ◯田中哲夫総合政策部長 国の第２次補正予算の成立に伴い、今後追加交付される地方創生臨時交付金につきましては、支援策を講じていく上で最大限の活用を図っていきたいと考えております。
活用に際しましては、交付金の追加交付額を見極めるほか、これまでの財源投入状況や財政調整基金の残高を踏まえるとともに、新型コロナウイルス感染症の今後の状況を見極めつつ、支援策の検討を進める必要がございます。
活用に当たりましては、国や府では行き届かないところに対する支援を基本とし、議員お示しの事業継続ですとか、あるいは消費活性化策など、そうした観点も含めまして、改めて課題やニーズの把握を行った上で、今後必要となる支援策につきまして、市議会にお示ししてまいります。
102 ◯有山正信議員 ありがとうございます。今後の対策をよろしくお願いします。
今回の新型コロナウイルス感染症については、先ほども言いましたが、リーマンショックを超える経済的な影響がある。これは連日の新聞報道でもなされておりますし、先ほどお聞きしましたリーマンショックによる市税の影響も回復するまでに本市で約５年ほどかかったと。こういうことからすると、財政的には楽観視ができない状況がまた訪れてくる。この点について、改めて指摘しておきます。
一方で、新たな財源を活用した施策も講じなければなりません。先ほど御答弁のありました財政調整基金の取崩しによる対応も想定しておかなければなりません。将来負担がさらに増加するなど、長期的には、先々の財政運営の不安定さを招きかねないことも考えられます。
さきの６月補正にあったような、例えば、「新しい生活様式」に係る調査等経費とか、水道料金の減免、これについて議会で議論がありましたが、やはり費用対効果がちょっと見えにくい億単位の予算を、議会との議論もあまりないままで行政側から一方的に提示する、これもどうなのか。議論する中で、やはり今後の対策についてはしっかり提示してほしいと思います。ただ、コロナ対策ということで、スピード感という意味では仕方がない面もあります。その加減のある中で、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
コロナ問題の経済的影響が数年間継続することを考えたときに、今後の財源活用に当たっては、私どもがこれまで主張しておりますエビデンス、根拠を示して、そして真に必要な施策構築を、事業と財政負担のバランスを図った中で実施すべきと思います。市長には耳の痛い言い方かもしれませんが、伏見市長就任後から、延々と続く議会とのコミュニケーション欠如を早急に改善していただきまして、市政運営に当たっていただきたいと思います。
その点で、次の枚方市内における新たな、今後のコロナ禍での経済支援策、消費活性化策など、例えば高槻市では、昨日の読売新聞の報道がありましたが、お隣高槻市の打つ手が早いですね。プレミアム付商品券をもう既に打ち出しております。例えばこういうことも踏まえて、枚方市としても様々な次の手を打たなければならない、策を講じなければならないと思いますが、最後は、担当の長沢副市長にその点について、お聞きいたします。
103 ◯長沢秀光副市長 新型コロナウイルス感染対策につきましては、この間、市といたしましても、国・府と力を合わせて、急激かつ深刻さを伴った経済的影響に対しまして、様々な支援を行ってきたところでございます。
その中においても、先ほど議員のほうからもお示しもありましたが、例えば、緊急的な融資を受けざるを得なかった、こういった市民の皆様や事業者の皆様が、その後どのような状況にあるのか、こういったことをしっかり把握していく必要があると考えております。
また、市は今、「必ず乗り越える。コロナの先へ」をテーマに、継続した支援の必要性を掲げております。今後とも引き続き、議会とのコミュニケーションをしっかり取らせていただきながら、国の第１次・第２次地方創生臨時交付金の活用を視野に入れまして、真に必要な支援内容を見極めた上で施策展開を図ってまいりたいと考えております。
104 ◯有山正信議員 ぜひよろしくお願いします。
先ほど申し上げましたように、第２次補正については、金額規模も、地方裁量が非常に加味されているとお聞きしておりますし、その点の交付金の活用も含めて、今後の財政調整基金、先ほど市駅周辺再整備のことも長期的な視点で議論させていただきましたが、その点も加味しながら、また消費活性化策、経済対策なども具体的に打っていただいて、他市に比べると枚方市は施策の打ち方が遅いと、市長が言われないように、すぐにでも、スピード感と議会との議論を踏まえながら手を打っていただきますよう要望させていただきまして、質問とさせていただきます。ありがとうございました。
105 ◯野村生代議長 これにて、有山正信議員の質問を終結します。
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106 ◯野村生代議長 午後１時まで本会議を休憩します。
（午前１１時５７分 休憩）
（午後１時 再開）
107 ◯野村生代議長 本会議を再開します。
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108 ◯野村生代議長 午前中に引き続き、一般質問を行います。
次に、小池晶子議員の質問を許可します。小池議員。（拍手）
109 ◯小池晶子議員 本日は、一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。
既に多数の議員の方々が質問されていますので、重複する部分もありますが、私なりの異なる観点からの質問ということで、御了承いただきたいと思います。
それでは、通告に従いまして、１回目の質問を行います。よろしくお願いいたします。
１．女性活躍の推進及び働きやすい職場づくりについて、お伺いします。
本年４月に策定された枚方市特定事業主行動計画におきまして、女性職員のキャリア形成の促進という項目があります。女性活躍の推進の一つである女性の管理職員の割合向上は、多様な立場や意見などを本市市政に反映していく上で必要不可欠なものと考えているところです。
そこで確認させていただきますが、管理職員に占める女性割合と課長代理試験における女性受験率について、それぞれ目標とされている数値と平成３０年度の数値をお聞きするとともに、女性管理職の割合向上に向けて、現状をどのように捉え、今後どのような取組をしていく考えであるのか、見解を伺います。
次に、２．新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、（１）児童、生徒の居場所について、お伺いします。
まず、児童生徒の居場所は、学校の臨時休業に伴い、枚方の子どもたちの見守りを行うということで、新型コロナウイルスの感染拡大の状況などを踏まえ、３月２日以降、設置されてきました。
まず、一斉臨時休業後は、留守家庭児童会室職員の勤務状況が激変し、本来１３時から１９時までの勤務シフトが、３月２日から突然８時から１９時までの勤務シフトとなり、およそ２か月半にわたって、現場の勤務状況は大変だったのではないかと考えますが、市の見解をお伺いします。
次に、臨時的な児童生徒の居場所や緊急的な居場所など段階的に対応されてきたこれらの児童生徒の居場所は、教育委員会として設置してきたということになりますが、この間、運営状況を把握するため、教育長をはじめ、担当部署は現場へ訪問、指導などをされていたのでしょうか。お尋ねします。
次に、２．新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、（２）学校から家庭への情報共有の在り方について、お伺いします。
新型コロナウイルス感染症拡大防止により、小・中学校の臨時休業が３か月続きました。各学校から保護者に、臨時休業期間中の来校日や登校日の連絡があったのですが、その連絡方法が、ミルメールでの連絡であったり、ホームページでの連絡であったり、また、学校によって伝えられる日が違ったり、各学校がばらばらに対応しているように感じます。保護者の情報網は早く、各学校の情報がやり取りされる中、それぞれの違いに不安を感じられた方が多く、私のところにも声が届いております。情報の統一性のなさについて教育委員会はどのように考えているのか、お伺いいたします。
次に、３．プラごみダイエットについて、お伺いします。
近年、海洋プラスチックごみが海洋汚染を引き起こし、さらには、生態系に及ぼす影響が世界的に懸念されています。本市域を流れる船橋川、穂谷川、天野川は淀川を通して海につながっており、枚方市においても無関係な問題ではなく、その解決、改善に向けて積極的に取り組む必要があるとして、昨年６月に、ひらかたプラごみダイエット～ポイ捨てゼロ宣言をされました。この取組は、ＳＤＧｓのゴールの一つ、「１４ 海の豊かさを守ろう」につながる取組であり、さらには、焼却ごみ削減の取組を含め、ＳＤＧｓの「１２ つくる責任つかう責任」にもつながることから、積極的に取組を進めていただきたいと考えております。
昨年の宣言から１年がたちましたが、プラスチックごみ削減に向けて、令和元年度はどのような取組を行ってこられたのか、お尋ねします。
次に、４．パートナーシップ宣誓制度について、お伺いします。
本市では、平成３１年４月よりパートナーシップ宣誓制度が始まっていますが、制度を開始するまでの経緯や現状について、お尋ねします。
以上で１回目の質問を終わります。
110
◯藤原卓也総務部長 まず、１．女性活躍の推進及び働きやすい職場づくりについて、お答えします。
市政の方針決定に重要な役割を担う管理職につきましては、優秀な人材の登用の推進が必要でございまして、その中でも、多様で柔軟な発想や意見等を市政に反映していくには女性職員の登用が重要であるとの認識の下、本市においても、国が定めます男女共同参画基本計画の主旨を踏まえまして、女性職員の管理職割合の目標を３０％としているところでございます。
そして、この目標達成に向けまして、これまでから昇任など女性のキャリア形成を考えるキャリアプランニング研修や、女性管理職のロールモデルの提示や活躍事例の紹介などの取組を進めるとともに、課長級以上の職員に対しましては、仕事と生活の両立に向けた職場環境づくりのため、イクボス養成講座などの研修を実施してきたところでございます。
このような取組によりまして、増加傾向にはあるものの、平成３０年度の数値は２４.３％であり、課題であると考えているところでございます。また、課長代理試験におけます女性職員の受験率は、目標値を３０％としているところ、同年度において１２.３％といった状況になっております。
このような現状を踏まえまして、女性活躍のさらなる推進に向け、これまでの取組を継続することはもちろんのこと、管理職員における働き方改革を推進するなど、多くの女性職員が昇任意欲を持てるような取組を実施していく考えでございます。
111 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 次に、２．新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、（１）児童、生徒の居場所について、お答えします。
通常であっても業務量が多くなる年度末及び年度当初に、３密対策など児童の安全を最優先としたきめ細かな対応が求められたことで、留守家庭児童会室職員の負担は例年と比べて大きくなりました。こうしたことから、教職員や給食調理員等との連携を図りながら対応してまいりました。
次に、留守家庭児童会室の運営状況の把握につきましては、３月以降、教育長をはじめ、教育委員会事務局職員が全校を訪れ、現場の状況を確認し、課題などを直接聞き取ってまいりました。こうした運営状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、留守家庭児童会室で過ごす児童の１教室当たりの人数を２０人とし、教室の使用や教職員による見守りについて、改めて学校に指示いたしました。
次に、（２）学校から家庭への情報共有の在り方について、お答えします。
臨時休業中における緊急的な連絡事項につきましては、情報発信方法や発信時期等、各学校に一律に指示したところでございますが、その徹底さに不十分な点もあったことから、各学校の発信時期に差が出てしまったところでございます。こうした状況下において、保護者が求める情報を速やかに発信することが重要であり、保護者の不安等の払拭にもつながるものと考えております。
今後、議員御指摘のようなことがないよう、情報発信についての指示を徹底してまいります。
112 ◯川南 裕環境部長 次に、３．プラごみダイエットについて、お答えいたします。
この取組は、宣言に基づき、海洋プラスチック問題の解決に向けて、市民、市民団体、事業者、行政が連携、協力し、使い捨てプラスチックの使用削減やポイ捨てをしない、させないといった環境をつくっていこうとするものでございます。
令和元年度は、公共施設をはじめ、取組に御賛同いただいた市内３２店舗に、レジ袋削減やマイバッグの使用を呼びかけるポスターを掲示するなど、使い捨てプラスチックの使用削減の啓発を行いました。さらに、これまで継続して取り組んできましたひらかたクリーンリバーやアダプトプログラム制度による清掃美化活動などで、使い捨てプラスチックごみのポイ捨て防止やＳＤＧｓについて啓発活動を行いました。
113 ◯乾口里美市長公室長 次に、４．パートナーシップ宣誓制度についてお答えします。
本市では、従来より、性別にかかわらず誰もが暮らしやすい社会を目指すため、性の多様性の理解促進に向けた啓発等に取り組んでまいりました。近年、性的マイノリティー当事者からの御要望もいただいていましたことから、性的マイノリティーの方々を積極的に支援する姿勢を広く周知するため、平成３１年３月にひらかた・にじいろ宣言を行い、パートナーシップ宣誓制度やＬＧＢＴ電話相談、コミュニティースペースなどの支援事業について取り組んでいるところでございます。
パートナーシップ宣誓制度は、一方または双方が性的マイノリティーであるカップルがお互いをパートナーであると宣誓されたことを公に証明する制度でございますが、平成３１年４月の事業開始以降の実績は１０件となっております。
114 ◯小池晶子議員 それぞれ御答弁ありがとうございます。
それでは、２回目の質問に入らせていただきます。
まず、１．女性活躍の推進及び働きやすい職場づくりについて、２回目の質問です。
女性活躍の推進に係る取組については理解しました。
次に、これからの時代、男女関係なく職員がその能力と個性を十分に発揮し、長く生き生きと活躍し続けるためには、長時間労働の縮減や年次有給休暇、育児休業等の取得率向上などの働き方改革及びワーク・ライフ・バランスのさらなる推進が不可欠と考えます。
枚方市特定事業主行動計画で触れられている職員アンケートの結果では、複数の項目において、効果的な取組として、職場全体の雰囲気づくりとする回答が最も多かったことから、私としましては、これが非常に重要なポイントだと考えております。
そこで、次に、この職場全体の雰囲気づくりをより良くしていくために、今後どのような取組を進めていく考えであるのか、見解をお伺いいたします。
115
◯藤原卓也総務部長 職員一人一人がその能力を十分に発揮し、市全体のパフォーマンスを向上させるには、各職場において、常日頃から、上司、部下にかかわらず、職員間のコミュニケーションが活発に行われ、風通しの良い雰囲気が醸成されていることが非常に重要な要素であると認識しております。
例えば、働き方改革の取組の一つである長時間労働の縮減につきましては、所属長が所属職員から業務の進捗状況等を聞き取りつつ、時間外勤務は真に必要な場合に限るよう徹底しているところでございまして、また、労働安全衛生法により実施が義務づけられておりますストレスチェックの結果を一つの要素といたしまして、各職場で環境改善を進めるというプロセスそのものが、コミュニケーションの活性化を促し、良好なチームワークの構築にもつながるものでありますことから、引き続き、この点に留意しながら各取組を実施していくといった考えでございます。
116 ◯小池晶子議員 ありがとうございます。
職場の雰囲気づくりに関する取組については理解いたしました。
管理職員に占める女性割合及び課長代理試験における女性受験率について、いずれも低い値となっています。職員アンケートでは、管理職員に占める女性割合が少ないのは、時間外勤務や長時間労働が前提になっているといった回答があったことが示されています。
管理職員に占める女性割合に関する回答ではありますが、この長時間労働が前提となっているということが、課長代理に昇任することを敬遠する事由の一つになっているのではないかと考えているところです。また、課長代理に昇任後の給与がどの程度であるのかということも、昇任を考慮する際の要素になっているのではないかと思っています。
そこで、令和元年度における行政職給料表適用者のうち、課長代理の年収下位１０名と係長の年収上位１０名に係る平均の年収と、管理職員全体と係長全体に係る平均の時間外勤務時間数をお伺いするとともに、本市の給与制度について、年功的な構造の適正化を図り、めり張りのある制度とするためにどのような取組をされているのか、お聞かせください。
117
◯藤原卓也総務部長 議員お尋ねの年収につきましては、課長代理が約７２０万円、係長が約９３４万円となっておりまして、年間の平均時間外勤務時間数につきましては、管理職員全体が約２９８時間、係長全体が約１９１時間となっております。
それぞれの年収の状況につきましては、係長には時間外勤務手当が支給されていることが大きい要因でありますとともに、また、組織活性化の観点から、若年層の職員の課長代理への登用を進めていることも要因であると捉えておるところでございます。
また、本市職員の給与につきましては、本市の第三者機関であります、人事行政制度調査審議会からの答申を踏まえまして、平成３１年４月から実施しております、めり張りのある給与制度の中で、職務の級の間の重なりを減らすなど年功的な要素を是正し、より職務、職責に応じた給料表への見直しを行ったところでございます。
この見直しにおきまして、管理職員への昇任意欲を喚起するため、課長代理に適用する給料表の職務の級を上位の級に変更するとともに、一方で、係長に適用する職務の級におきましては、本市独自策といたしまして、給料月額の上限額を引き下げることで、双方の間における給与のめり張りの度合いが大きくなったものと考えております。
今後も引き続き、職員のモチベーションの維持、向上を図り、組織の活性化や市全体のパフォーマンスの向上につながる職務、職責に応じた給与制度の運用に努めていく考えでございます。
118 ◯小池晶子議員 御答弁ありがとうございます。
ＳＤＧｓに掲げられている１７の大きな目標に、「５ ジェンダー平等を実現しよう」があり、国においても女性の活躍促進の取組を行っています。２０２０年のジェンダー・ギャップ指数、男女格差を示す指数では、日本のスコアは０.６５２であり、１５３か国中１２１位と低位になっています。女性活躍を推進していくためには、各人の意識改革が必要と考えます。さらに、多様な考え方や思いを言い合えることができ、また、それを受け入れられるような職場の雰囲気づくりに取り組んでいただきたいと思います。
様々な意見が受け入れられるような職場づくりは、女性が能力を発揮し、活躍できるような環境を整備することにもつながり、その先にはリモートワークをはじめ、男性の育休や介護休暇などの利用率向上や多様な働き方につながると考えます。
また、管理職員への昇任に係るモチベーションや管理職員のやりがいを向上させる観点から、管理職手当の増額と給料表の重なりのさらなる解消など、責任と処遇が一致する人事給与制度への改革が必要です。
今後も、枚方市では、仕事と生活の両立、女性活躍の推進に向けてのさらなる取組、検証、改革を進めていただくよう要望とさせていただきます。
次に、２．新型コロナウイルス感染症対策について。
（１）児童、生徒の居場所について、２回目の質問です。
このたびの新型コロナウイルス感染症対応は、日々感染リスクを背負いながらの業務でもあり、現場の疲労は相当なものであったと思います。
４月２０日以降、留守家庭児童会室を休止し、対象をエッセンシャルワーカーに限定した緊急的な居場所、その後、臨時的な児童生徒の居場所と留守家庭児童会室を共同実施したとされています。特に、緊急的な居場所は留守家庭児童会室を休止し、学校管理の下開設されていましたが、またこの時期は、教職員と留守家庭児童会室の職員共に在宅勤務が導入されており、教職員と留守家庭児童会室の職員は同じ条件にもかかわらず、実態として、実際に子どもの見守り業務に当たっていたのは留守家庭児童会室の職員で、教職員は朝の受付のみの対応であったと聞いていますが、市の見解をお伺いいたします。
119 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、さらなる拡大防止を図るため、４月１７日に、臨時的な児童生徒の居場所及び留守家庭児童会室を休止いたしましたが、医療従事者など社会の機能を維持するため就業継続が必要な方などを対象に新たに緊急的な居場所を開設いたしました。その際、教育委員会といたしましては、この間の児童の登室実績等を踏まえて運営体制を見直し、実際に子どもの見守り業務に当たるのは留守家庭児童会室の職員としましたことから、多くの学校では、教職員は受付や短時間の見守りを行ったものでございます。
120 ◯小池晶子議員 ありがとうございます。
次に、臨時的な児童生徒の居場所と留守家庭児童会室の共同実施となった５月１８日から２７日までの間における教職員と留守家庭児童会室職員の１０時時点における１日当たりの平均勤務者数について、お伺いします。
あわせて、単独で実施していた３月３日から３月２４日における臨時的な児童生徒の居場所における教職員の１０時時点における１日当たりの平均勤務者数について、お伺いします。
この間取り組まれてきた児童生徒の居場所が留守家庭児童会室の職員に依存している実態の声を聞いています。なぜこのような状況になったのか、見解をお伺いするとともに、今後このような課題に向けて具体的にどう取り組んでいかれるのかをお尋ねします。
121 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 臨時的な児童生徒居場所と留守家庭児童会室を共同実施した５月１８日から２７日において、教職員が従事しましたのは、１日当たりの平均で約５人、留守家庭児童会室職員は約２００人となっております。
次に、臨時的な児童生徒の居場所を単独実施しました３月３日から３月２４日におきましては、教職員が従事したのは、１日当たり平均で約３５人でございます。教職員の１日当たりの平均従事者数が約３５人から約５人になりましたのは、５月１８日から２７日の期間では、週２回の３分割による来校日への対応、入替え時の消毒作業、提供課題の準備と提出課題の点検作業、６月１日以降の分散登校日への準備など、３月３日から３月２４日の期間と比べまして状況が異なったためと考えております。
今後、新型コロナウイルス感染症の第２波に備え、今回の児童生徒の居場所の運営につきまして、学校との連携や留守家庭児童会室の職員の働き方などの観点も含め検証を行い、子どもたちにとってより望ましい運営体制について検討してまいります。
122 ◯小池晶子議員 御答弁ありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症の第２波襲来が想定される中、学校臨時休業時における対応として、他市では午前中は教職員、午後からは留守家庭児童会室の職員が対応するなど役割分担を行いながら運営を行っていると聞いております。
新型コロナウイルス感染症に対応する以前からも、留守家庭児童会室と学校との間における情報共有が円滑でないことを具体的な課題として認識しており、私のほうからもお話をさせていただいたこともあります。自粛要請により登室する児童数は確かに少なくなり、数字だけ見ると、２０人に１人、１５人に１人の留守家庭児童会室の職員という数合わせはできていたかと思いますが、実際１５人を１人の職員が単独で見守るなどできるでしょうか。ふだんは同僚や留守家庭児童会室の入室児童のみですが、新たに児童生徒の居場所に来た慣れない子どもたちへの対応もあり、相当な負担があったと思います。共同実施が円滑に行われた学校とそうでない学校の違いを精査していただき、学校、留守家庭児童会室、教育委員会の連携をぜひとも行っていただきたいと思います。
緊急時に留守家庭児童会室の職員にのみ負担が偏るのではなく、教育、保育に携わる全ての人が共に子どもたちを中心とした仕組みの構築をお願いしておきます。
ちょっと待ってください。
123 ◯野村生代議長 暫時休憩します。
（午後１時２４分 休憩）
（午後１時２５分 再開）
124 ◯野村生代議長 再開します。
125 ◯小池晶子議員 すみません。続きまして、２．新型コロナウイルス感染症対策について。
（２）学校から家庭への情報共有の在り方について、２回目の質問です。
情報が錯綜する中、ホームページによる情報発信は有効な情報伝達の手段だと考えています。５月に入り、各学校のホームページの更新が進み、学校の様子が伝わったことにより、保護者の皆様の安心感につながったと思います。
しかし、ある学校では、学校の歴史など様々な情報を発信しているところもあれば、学校便りの発信のみの学校があり、ホームページの情報発信についても、一定、統一性を持たせた方が良いと考えますが、教育委員会の見解をお伺いいたします。
126 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 学校のホームページは、保護者にとって有意義な情報を発信することが重要と考えており、各学校では、特色ある情報を随時発信することはもとより、このたびのような状況では、危機管理意識を持って速やかに情報発信することが必要であったと認識しております。
今後は、各学校が保護者や子どもたちの立場に立って、必要な情報をタイムリーに提供できるよう指導してまいります。
127 ◯小池晶子議員 ありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症への対応でこれまで誰も経験したことのない対応が迫られる中での情報共有の仕方、ホームページの統一性について答弁いただきました。各学校によって対応が異なることで、学校への信頼感が揺らいでいますという意見を保護者の皆様から多数聞きました。また、なぜ、この臨時休業期間中に学校から電話一本でも子どもや保護者に連絡がないのかというお声をいただいています。
学力面の対応は、長期休業期間中にスケジュール表が示され、課題プリントなどが家庭学習として出されました。今、先生たちは答え合わせに追われていると思います。通常授業が始まり、個別対応やウイルス対策も含めしっかりと対応していただいていると思いますし、本当に感謝いたします。
ただ、先ほども申しましたとおり、臨時休業期間中に保護者へのミルメールなどでの連絡はありましたが、子どもたちへの電話の一本でも担任の先生から気遣いの連絡があれば、不安になっている子どもたちにとっては大きな安心とやる気につながるものだったと思います。家庭で勉強をさせないといけないと頑張っている保護者にとっても、学校とのつながりを感じる機会だったのではと思い、今回、枚方市の多くの学校で行われていなかったことは非常に残念です。
臨時休業期間中、学校が行った子どもたちの状況把握についてどのように考えているのか、また、新型コロナウイルス感染症の第２波が来てまた臨時休業になった場合、教育委員会としてどう対応していくのか、教育長にお伺いいたします。
128 ◯奈良 渉教育長 学校では、来校日や電話連絡などにより、子どもたちの状況把握に努めてまいりました。しかし、電話での声かけがなかった学校があったことで、子どもたちに不安な気持ちや保護者の方々に不信感を抱かせてしまったことには、教育委員会といたしまして、おわび申し上げます。
今後は、保護者との緊密な連携を図るとともに、１人１台の端末も活用しながら、第２波による臨時休業があった場合にも、ツールを使った対面での会話を行うなど、全ての子どもたちと保護者の皆様に安心していただけるような取組の徹底を図ってまいります。
129 ◯小池晶子議員 御答弁ありがとうございます。
臨時休業期間中、子どもたちは学習プリントを配付され、その中には予習に当たる内容で分からない箇所も多く、不安な気持ちでいっぱいだったと思います。保護者も協力をして子どもたちの勉強を見ていましたが、家庭内では行き詰まることも多く、教えるプロはやはり先生たちだと実感いたしました。
今回、先生たちはプリント作成に時間を費やしたと思われます。手作りで心のこもったものでした。ただ、学習プリントのみの対応については批判的な意見もありました。プリント作成に時間を使ったのであれば、その時間の一部を子どもたちへのコミュニケーションに充てていただければ、もっと子どもたちや保護者の不安感を払拭することもあったと思います。
他市では家庭訪問を行ったところもあり、動画配信、オンラインや電話での朝の会など、数少なくとも実施に至った学校もあります。先生たちも子どもたちを気にかけていただいていたと思います。そこで、なぜ何かしらのチャレンジや取組ができなかったのか、子どもたちへの声かけができた学校との違いは何だったか、精査をぜひとも行っていただき、今後のオンライン授業への対応に生かすなど、第２波、第３波への備えを確実に実行してください。もちろん第２波には来てほしくありませんが、次に同様の状況になったときは、学校と全ての子どもたちと保護者がつながるよう、コミュニケーションを、子どもを中心とした対応を強くお願いいたします。
次に、３．プラごみダイエットについて、２回目の質問です。
市民、市民団体、事業者、行政が連携し、広範囲にわたる啓発を行うなど積極的に取組が行われていることは理解いたしました。
本年７月からは、レジ袋の有料化が始まるなど、国でもさらなる取組の強化が行われている状況でもあり、改めて、マイバッグ利用を呼びかける良い機会ではないかと考えています。また、市民、事業者と連携し、こうした取組をより一層進めていくためには、到達目標を明確にすることが重要ではないでしょうか。
そこで、今年度はどのような取組を予定されているのか、お伺いします。
130 ◯川南 裕環境部長 令和２年度の取組につきましては、ＮＰＯ法人ひらかた環境ネットワーク会議と連携し、プラごみ削減アイデアコンテストを実施するとともに、高校生などを対象としたワークショップを開催し、本事業の目指すべき到達点や具体的な取組を話し合い、その上で、ひらかたプラごみダイエット～ポイ捨てゼロ宣言への賛同を広く市民に呼びかけていく予定としております。
また、市内店舗と連携し、本年７月から始まりますレジ袋の有料化に併せて、レジ袋の配布状況の把握や、さらなるマイバッグ利用の啓発活動を行いたいと考えております。
131 ◯小池晶子議員 ありがとうございます。
使い捨てプラスチックごみの削減に向けて、より効果的なＰＲを行っていただくとともに、事業者とのさらなる連携により、着実に取組を進めていただきたいと思います。
次に、焼却ごみの削減については、我が会派がこれまで強く求め、平成２９年９月定例月議会において、小山副市長から、減量目標を必ず実現できるよう進めていくとの意気込みを述べていただき、さきの藤田議員の答弁でもありましたが、昨年度は、焼却ごみ量の計画目標値を達成することができたとのことです。
最終的なごみの減量目標の達成に向けてはまだ道半ばとなっていますので、さきに述べましたが、宣言による使い捨てプラスチック削減の取組は、焼却ごみの削減にも大きく寄与するものと考えております。
そこで、プラスチックごみは、焼却ごみの中にどれくらい含まれており、その効果はどの程度見込んでいるのか、現状を踏まえてお尋ねいたします。
132 ◯川南 裕環境部長 焼却ごみの中には、２割程度のプラスチック類が混入していると推測されますので、宣言によるプラスチック削減の取組は、ごみの発生抑制や分別排出などにより、一定の効果が見込めるものと考えております。
今後も引き続き、プラスチックの使用削減など、ごみの発生抑制を最優先に、市民、事業者と連携、協力することにより、ごみの分別排出の徹底やリサイクルの推進などの取組をさらに進めてまいりたいと考えております。
133 ◯小池晶子議員 ３０分を超えましたが、会派の中で時間をいただいていますので、このまま要望、質問を続けさせていただきます。
プラスチックごみの削減は、市民、事業者に協力いただいているおかげで、少しずつは効果が現れてきていると思いますが、コロナ禍で家庭ごみは増加しているともお聞きしています。これからも、市民、事業者の協力が得られるよう、プラごみダイエットをはじめ、市内のスーパーなどとのより一層の連携によるマイバッグ、レジバッグの利用促進やごみの分別排出の徹底など、積極的に啓発活動を行っていただき、ぜひ枚方市一丸となって、ごみの減量を通じてＳＤＧｓの目標達成に貢献できるような取組を進めていただきたいと思います。
さらに、産業界や大学と連携して、プラスチック製容器や製品の代替案の開発を図るなど、リーダーシップを発揮して、枚方市においてのプラごみダイエット策に取り組んでいただきたいと要望させていただきます。
次に、４．パートナーシップ宣誓制度について、２回目以降の質問です。
パートナーシップ宣誓をすることで、枚方市ではどのような支援が受けられるのか、また、今後支援の拡大に向けてどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねします。
また、実際にパートナーシップ宣誓された方たちは、この制度をどのように感じておられるのかをお聞かせください。
134 ◯乾口里美市長公室長 パートナーシップ宣誓をすることで活用できる施策といたしましては、市営住宅の入居申込みや結婚等新生活支援補助金、若者世代空き家活用補助制度等がございます。また、市職員の場合は、結婚給付金等の支給、結婚休暇や介護休暇等の取得が可能となっております。
今後も全庁的な取組としまして、施策の拡充に努めてまいります。また、民間事業者等に対しましても、性的マイノリティーの方への支援について、理解と協力を求めてまいります。
実際にパートナーシップ宣誓された方からは、自分たちの関係が公的に認められ尊重されることがうれしい、精神的な安定につながるといった声をお聞きしております。
135 ◯小池晶子議員 御答弁ありがとうございます。
パートナーシップ宣誓することにより受けられる支援が多数あること、そして、今後も取り組んでいただくことに期待しております。
次に、大阪市でパートナーシップ宣誓された同性カップルが、２０１７年に日本で初めて養育里親になり大きく報道されましたが、枚方市でパートナーシップ宣誓されたカップルが希望された場合、養育里親になることができるのか、お尋ねします。
136 ◯乾口里美市長公室長 枚方市の養育里親の認定は大阪府で行われておりますが、枚方市でパートナーシップ宣誓をされたカップルが希望された場合、要件を満たしていれば養育里親になることは可能でございます。
137 ◯小池晶子議員 御答弁ありがとうございました。
パートナーシップ宣誓制度の実績が１０件もあることに勇気づけられる方がおられるのではないかと思います。今後も多様な生き方を応援していく施策を推進していただくとともに、市のパンフレットやホームページの案内、ＳＮＳなどを活用し、宣誓されたカップルの方たちが利用できる施策を明記し、広く周知、啓発の取組をしていただくよう要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
138 ◯野村生代議長 これにて、小池晶子議員の質問を終結します。
139 ◯野村生代議長 次に、木村亮太議員の質問を許可します。木村議員。（拍手）
140 ◯木村亮太議員 一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
これまでの議員の方と重複する部分もございますが、私なりの観点で質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、１．新しい生活様式に対応した市役所の在り方についてのうちの（１）ＩＣＴを活用した市民との対応や手続についてですが、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大により、市民等に対して外出自粛が発令されたことにより、用事があっても市役所を訪れることができなかった方も多かったと思われます。
また、その反面、新型コロナ感染症の市の支援策等に関する市民等からの電話やメールなどの問合せが増加し、市もその対応に追われていたと聞いております。市民が外出できない状況においてこそ、市民が求めている情報に対して、アクセスしやすい、そして分かりやすい状態にしておく必要があります。
このような状況の中、市は新型コロナウイルス感染症に対する市民からの問合せを円滑に行うために、新型コロナウイルス関連の質問にＡＩが答えるチャットボットを導入しましたが、このチャットボットの開設期間は７月の末までと聞いております。８月以降の新型コロナウイルス感染症関連を含めた市としてのチャットボットの運用は考えていないのか、市の見解を伺います。
次に、（２）職員の働き方についてです。
今回の新型コロナウイルス感染症の対応として、本市では、職員間の接触を削減することを目的に、一部の職場を除いて交代制勤務を実施し、職場に出勤しない職員については在宅勤務をされておりました。民間企業では、このような在宅勤務時において、テレワークをはじめとするＩＣＴ技術を活用した働き方が推進されており、今後、官民いずれにおいても、このような働き方が進んでいくのではないかと考えております。
自治体においては、多くの個人情報や機密情報を取り扱うことから、セキュリティー対策等の課題はあるかもしれませんが、昨今の情報通信技術の進展により、こういった課題は技術的に解決可能と考えており、本市においても、職員の働き方に関して積極的にＩＣＴ化を進めるべきであると考えております。
そこで、今後における本市職員のＩＣＴ技術を活用したテレワーク等の働き方についてどのように考えているのか、見解を伺います。
次に、２．学校園における熱中症対策についてです。
ここ最近、気温が上昇傾向にあり、熱中症に注意しなければならない時期が訪れております。また、今年は新型コロナウイルスの影響で、夏季休業期間が短くなっており、８月になっても学校に登校することになります。
熱中症対策の一つとして、学校においても水分補給が大変重要であると考えております。しかし、児童、生徒が自宅から持ってくる飲み物は学校によって異なり、ある学校ではお茶しか持参できないのに、別の学校ではスポーツドリンクも持参できるという状況があるとお聞きしております。教育委員会として指針を策定しているということですが、自宅より持参できる飲物が学校によって違いがあるのは、公平性の観点からもよろしくないと考えますので、市全体として、この飲み物の在り方について統一してはどうかと考えますが、市の見解を伺います。
３．人口減少対応についてです。
市は、この３月に第２期の枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、今後４年間の取組を行っていくということです。しかし、前計画、第１期の計画の総括はしているものの、その反省をしっかりと踏まえた内容にはなっておらず、第１期の取組と大きく変わったところはない印象を受けます。今後、実効性のある戦略とするために、戦略を進めていきながらも取組をブラッシュアップしていくことが必要であると感じております。
本市の人口減少の要因としては、出生と死亡による自然減少と、転入、転出による社会減少の両方がありますが、市としてはどちらの要因が大きいと考えているのか、また、これが大きな要因だというところに関しては、しっかりと予算もつけて対応していくことが必要であると考えますが、市の見解を伺います。
４．官民連携について。
限られた財源の中で、市民サービスを向上し、魅力のあるまちをつくるためには、官民連携や民間活力の導入が不可欠であると思っております。これまでも、コストの削減と市民サービスの向上を目的として、民間委託、民営化、指定管理者の導入等も進めてこられてきましたが、場合によってはコスト削減効果があまり見えなくなってきている中、官民連携については、次のフェーズに移行していく必要があると考えます。
そこで、官民連携について、１回目の質問ですが、ＰＦＳ、Ｐａｙ Ｆｏｒ Ｓｕｃｃｅｓｓの略でＰＦＳと言いますが、成果連動型民間委託契約方式という新しい手法について、内閣府が普及促進に向けた取組を進めております。これは、従来の委託契約のように、効果にかかわらず定額の委託料を支払うのではなく、成果指標の改善状況に連動させた委託料の支払いを行うというもので、民間ノウハウの活用と事業の柔軟な実施により、これまで以上に高い費用対効果が期待できるとされております。
私は、医療、健康など様々な分野において、本市においてもこの手法の導入で高い事業効果を得られ、市民サービスの向上につながっていくのではないかと考えておりますが、この手法について、市としてはどのように考えているのか、見解を伺います。
５．土地開発公社の経営健全化についてです。
土地開発公社の保有地については、総額で約５３億円で大阪府内でも２番目になっており、中でも長期保有地の解消が課題であることは、令和元年度に実施された
財政援助団体等監査の中でも指摘されているところであります。利息の増加による市の負担を抑制するためにも早期の買戻しが必要であると考えますが、改めて、市としてどのように考えているのか、見解を伺いまして、１回目の質問を終わりといたします。
141 ◯乾口里美市長公室長 １．の（１）ＩＣＴを活用した市民と対応や手続について、お答えいたします。
チャットボットの導入につきましては、議員お示しのとおり、新型コロナウイルス感染症に対する市民からの問合せを円滑に行い、また、急増する問合せへの職員の負担軽減を図るため導入したものでございます。
８月以降の運用につきましては、チャットボット導入の効果や利用頻度等の検証を行い検討してまいります。
142
◯藤原卓也総務部長 次に、１．の（２）職員の働き方について、お答えいたします。
民間企業におきましては、ほとんどの社員がオフィスに出勤することなくテレワークできる業種もございまして、新型コロナウイルスに係る緊急事態宣言解除以降も継続して実施されている企業もあると認識しているところでございます。
議員御指摘のとおり、近年、働き方に関する情報通信技術が目覚ましく進展している中、本市におきましても、モバイルワーク、テレビ会議など、業務効率化に資するためのＩＣＴ化の取組を進めているところでございます。
今後も引き続き、電子申請等の市民の利便性に係る取組と併せまして、導入、活用を検討するとともに、今回と同様に交代制勤務が必要となる事態に備え、職員間のコミュニケーションや庁内システム、共有データの取扱いなど、諸課題の解決に向け取り組んでいく考えでございます。
続きまして、５．土地開発公社の経営健全化について、お答えいたします。
土地開発公社の保有地につきましては、市が実施する事業用地として購入したものでございまして、事業の進捗に合わせて計画的に買戻しを行う予定としておりますが、買戻しには多額の費用が必要であり、財政的な負担も大きいことから、一定の期間が必要になるものと考えております。これまでも健全化計画の実施等により保有簿価の縮減に取り組んでいるところでござまして、今後も、長期保有地の買戻しを進めるため、引き続き関係部署と協議を進めてまいります。
143 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 次に、２．学校園における熱中症対策について、お答えします。
この時期、児童、生徒の健康管理において、熱中症予防は大変重要と考えております。各小・中学校へは、新型コロナウイルス感染対策も踏まえた熱中症に係る注意喚起を行い、小まめな水分、塩分の補給や休息を取ることはもちろん、各校に配備しております熱中症指数計を用いて適切に対応するよう指導し、各学校において実施しているところでございます。
今年度は、新型コロナウイルスの影響により夏季休業期間も短縮し、児童、生徒が炎天下の中、登下校することから、スポーツドリンクを含め熱中症対策に関する指針の策定を進めているところでございます。
144 ◯田中哲夫総合政策部長 ３．人口減少対応について、お答えいたします。
令和元年の本市の人口動態を見ますと、自然動態では１,１３０人の減少、社会動態では３０７人の減少となっており、数で見ますと、自然動態における減少が人口減少の大きな要因となっております。
本市の第２期総合戦略では、自然動態に関しては合計特殊出生率の向上に向け、国と地方の効果的な役割分担の下で取り組んでいくこととし、社会動態に関しましては、とりわけ子育て世帯の転入超過を増やすことを目標としております。
子育て施策をはじめ、総合戦略で重点的に取り組むとしている施策に対しては、事務事業の整理、検討を行いながら、選択と集中の視点の下、重点化を図っていく必要があると考えております。
次に、４．官民連携について、お答えいたします。
議員お示しのＰＦＳ、成果連動型民間委託契約方式による事業実施につきましては、内閣府が取り組まれている自治体への職員派遣による研修会などを活用する予定でございましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により取組を延期しております。引き続き、本市における取組の有効性について検討を行っていきたいと考えております。
145 ◯木村亮太議員 それぞれに御答弁いただきまして、ありがとうございます。
２．の学校園における熱中症対策については、意見、要望のみですので、そこを先に要望のみさせていただきます。
スポーツドリンクも含めて熱中症対策に関する指針の作成を進めているということです。私としても、絶対にスポーツドリンクをオーケーにしてほしいというわけではなく、学校ごとに対応が違うのはいかがなものかという点で質問させていただきました。スポーツドリンクの件にかかわらず、熱中症対策で、帽子であるとか、日傘や日焼け止め、ラッシュガードについても学校間の差がないようにしていただきたいですし、熱中症対策とは分野が違いますが、学校の休業中のコロナの対応、児童、生徒への連絡の在り方とか、様々ばらばらであっていいのかというのは、多くの議員の方が意見されておりましたが、公立の小・中学校として、学校間での差に関しては、もちろん裁量であるとか、特色もあっていいと思うんですけれども、そういった部分については、差がないようにしていただきたいと要望しておきます。
それでは、次に、順次再質問してまいりたいと思います。
まず、新しい生活様式に対応した市役所の在り方についての中の（１）ＩＣＴを活用した市民との対応や手続についてなんですけれども、チャットボットについては、今後もぜひ活用していただきたいと考えておりますが、チャットボットは事前に入力されたＦＡＱから該当する回答を抽出するので、ＦＡＱの内容を充実させることがとても重要になってくると考えております。
新型コロナウイルス感染症の件に関しては、枚方市の総合コールセンターにも市民から様々な問合せがあったと思います。コールセンターでは、ＦＡＱに基づき対応していると思いますが、このコロナの件に関しては初めてのことばかりで、想定外の質問も多くあったのではないかと思います。そうした場合も含めて、コールセンターではＦＡＱをどのように充実させているのでしょうか。また、ＦＡＱは市ホームページ上にも都度反映させていたのでしょうか。お伺いいたします。
146 ◯乾口里美市長公室長 総合コールセンターでは、日々の着信状況について報告を義務づけておりまして、ＦＡＱの回答内容の範囲では完結できず、結果として、担当課への転送が必要となったＦＡＱにつきましては、日々集計の上、担当部署に照会し、ＦＡＱの追加、修正をすることで、ＦＡＱの内容のさらなる充実を図っているところでございます。
また、ホームページにつきましては、トップページにある枚方市コールセンターの新着ＦＡＱに随時追加しております。
147 ◯木村亮太議員 ホームページについては、コールセンターの新着ＦＡＱに随時追加ということなんですけれども、市のホームページとコールセンターのホームページは別になっておりまして、市民がアクセスするのは、やはり市のホームページのほうだと思います。今後は、問合せを受けた内容をそれぞれの情報の該当ページ内でも更新するか、もしくは、ＦＡＱの該当するページのリンクを埋め込んでそこに飛ばすなど、市ホームページも問合せがあるごとに情報が追加されていくというフローも考えていただきたいと要望しておきます。
また、電話の問合せの内容を踏まえてホームページの情報の充実もしていただきたいですし、ホームページのアクセスの内容を踏まえての対応もしていただきたいと思います。ＬＰＯのようなイメージで、どのページがクリックされているのか、また、多い検索ワードは何かなどからページの作り込みをして、市民の方が知りたい情報にたどり着ける仕組みを考えていただきたいです。
枚方市のトップページに検索窓があるんですけれども、ちなみに５月は、そこにどういうワードが検索されたかというと、トップ１０のうち５つが特別定額給付金に関連するキーワードだったと聞いております。市民の方からすると、特別定額給付金の申請書がいつ来るのかとか、給付がいつになるのかということが知りたかったのだと思います。その情報が検索して見つかったらいいのですが、検索するキーワードによっては、特別定額給付金のページが出てこない状態になっています。特別定額給付金とちゃんと検索すると出てくるんですけれども、例えば給付金とか、給付金１０万円だけだと出てこないというふうになっていまして、これによって、検索結果も出てくるんですけれども、そのクリック率が悪いものだと２０％台のものがありまして、これはつまり、定額給付金の関連キーワードで検索したものの知りたい情報がなかったので、クリックしない人も８割ぐらいいたということなんですね。
なので、こういう状況を解析して、例えば該当ページを元からトップページからワンクリックでいけるようにバナーを出しておくとか、正確に特別定額給付金と検索しなくても、関連キーワードでも検索に引っかかるようにするなどしていただきたいと要望しておきます。
このように、今後は市民にとって効率的に得たい情報にたどり着けるようにする、分かりやすい説明をすぐ確認できるようにするということが大事であって、市民ニーズを的確に捉えてＦＡＱの充実を図り、その内容を市のホームページにも都度更新するような運用面の工夫をさらに進めていくことが必要であると考えておりますし、将来的には音声認識を用いてＦＡＱの自動生成など、よりＩＣＴを活用した効率化が可能となると考えますが、このことについて、市の見解を伺います。
148 ◯乾口里美市長公室長 ＦＡＱと市ホームページの連携に関しましては、今後、双方の費用対効果も鑑み、検証を進めてまいります。
また、先進技術の活用に関しましては、将来的な課題として情報収集に努めてまいります。
149 ◯木村亮太議員 将来的な課題として情報収集に努めるということですが、新しいサービスがあるかどうか、開発されるかどうかの情報収集をするというのではなくて、市としてこういうことをやっていきたいという情報を発信して、音声認識技術を開発している企業との実証実験に取り組むというような姿勢で臨んでいただきたいと要望しておきます。
次に、手続のオンライン化について、お聞きいたします。
国により、行政サービスの１００％デジタル化に向けた取組が進められている中、本市においても、様々な申請、届出等のオンライン化の対応を進めていく国のマイナポータルの電子申請サービスの活用、市ホームページのお問合せフォーム機能を活用した電子申請の導入に向けて検討を進めているということですが、どのような手続を対象に導入を進めているのか、また、どのような方向性を持っているのか、伺います。
150 ◯田中哲夫総合政策部長 所管手続の申請、届出等のオンライン化につきましては、将来的には、原則、全ての手続についてオンライン化を目指していく考えの下、現在、申請手続のオンライン対応の可否について調査を進めており、対応が可能なものについては、本人確認や添付書類がない簡易的なもの、また、今回の新型コロナウイルス感染拡大に伴い郵送手続等の対策を講じたものから、順次導入していく考えでございます。
151 ◯木村亮太議員 オンライン化の可否を調査しているということですが、どうやったらできるかという視点で、積極的なＩＣＴ化の推進に取り組んでいただきたいと要望しておきます。
次に、（２）職員の働き方について、再質問ですが、テレワークの推進については諸課題の解決に向けて取り組んでいくという御答弁でしたが、そのためには端末も必要になっていきます。市としてパソコンを買い換えていくにも、費用と時間がかかると思いますし、その前にコロナの第２波、第３波が来ることも考えられます。
そういう中では、例えば、自宅にある個人の端末機を用いて、職場の端末機と同様の操作が可能な、いわゆるＢＹＯＤの活用が進めば、在宅勤務の可能性も広がるなど、働き方改革にもつながるのではないかと考えております。
これまでの答弁の中で、モバイルワークを試行実施されたとの答弁がありましたが、今回の在宅勤務の期間中に実際どのような方法で試行実施されたのか、また、今後のテレワークの実施におけるＩＣＴの活用についてどのように考えているのか、伺います。
152 ◯田中哲夫総合政策部長 今回の在宅勤務におきまして、一部の在宅勤務の職員を対象として、ＩＣＴ技術を活用したモバイルワークを試行的に実施いたしました。試行実施の手法といたしましては、電子証明書を自宅と職場の双方の端末機で認証を行った上で利用を可能とするなど、セキュリティー処理を施した上で、自宅の端末機から職場にある端末機をリモートで操作することができる、いわゆるＢＹＯＤの活用を図りました。
今後におきましては、国のセキュリティー対策に関する方針等を踏まえた上で、在宅勤務の実施手法の検討と併せて、ＢＹＯＤの導入や在宅用端末機の配付など、どのような形でのＩＣＴの活用が効果的かについて、費用面等も含め検討を進めてまいります。
153 ◯木村亮太議員 現場に従事されている方もいらっしゃるので、全員がテレワーク可能だと思いませんが、窓口申請のために市役所に来ていただかないといけないものに関して電子申請を進めていただいて、テレワークが進めば、市役所を出て市民や民間の人と意見交換しながら仕事を進める、また、コワーキングスペースで仕事をするというようなことも可能になってくると思いますし、それが本日の午前中のやり取りにもあったような他市がまだやっていない状態であれば、多様な人材の採用での強みにもつながると思いますので、ぜひ推進していただきたいと要望します。
次に、人口減少対応について、再質問です。
本市で力を入れるとしている子育て支援に厚みを持たせためり張りのある施策展開に向けて、予算配分を含めて踏み込んだ検討をお願いしたいと思います。
人口減少について、先ほどの答弁でもありましたが、総合戦略では合計特殊出生率の向上についても触れられておりまして、国と地方の効果的な役割分担の下で本市の役割を果たしていくと述べられております。
国において５月に少子化社会対策大綱が閣議決定され、内容を確認してみると、希望出生率１.８の実現を目指す上で、妊娠、出産への支援施策として、不妊治療の経済負担の軽減も入っておりました。子どもの出産を望んでいるにもかかわらず困難に直面している人への支援は、現在の国の制度での不妊治療補助や本市独自での不育症治療費助成が行われておりますが、市として、今まで以上に不妊治療の補助にも力を入れていくべきだと考えておりますが、市の見解を伺います。
154 ◯田中哲夫総合政策部長 子育て施策につきましては、総合戦略の基本目標の一つに位置づけおり、安心して妊娠、出産できる環境の整備に取り組んでいくこととしております。このことについては、子育て世帯への支援に加え、不妊症、不育症等に悩む家庭への支援など多角的な視点から取り組む必要があると考えております。
そうした支援をはじめとして、少子化対策については、より効果的な取組を進めていく必要があると考えております。
155 ◯木村亮太議員 本市の課題、状況を踏まえながら、国での議論に先行して実施するなど、積極的な少子化対策に取り組んでいただきたいと要望します。
地方創生、人口減少対策という側面では、コロナの影響が枚方市にどのように与えるのか、マイナスの影響も多々あるとは思いますが、東京一極集中から地方への移住の意向も増えているという調査もありますので、プラスの影響も踏まえて、市として人口減少対策、まちの在り方、仕事の在り方、地域経済の在り方を考えていく必要があると思いますので、また、この件については改めたいと思います。
次に、官民連携についての２回目の質問です。
ＰＦＳについては、導入に向けた検討を引き続きお願いいたします。このような手法のほか、民間事業者との連携については幅広く進めていく必要があると考えております。例えば、本市の課題を共有するために民間事業者に対しプレゼンをし、解決へと手を上げた事業者とプロジェクトを進めていくといった、オープンな場での議論を呼び起こしながら実施につなげるような取組や、事業者が参加したいと思うような仕組みが必要ではないかと考えております。
シティプロモーション推進プラットホームでも実施可能な内容なのかもしれませんが、現状のプラットホームで議論が活発に行われているようには思えません。市政運営方針でも、「公民連携の取り組みをさらに強化します」とありますが、今後の市の取組について、伺います。
156 ◯田中哲夫総合政策部長 本市の公民連携の取組の強化に向けましては、シティプロモーション推進プラットホームについて、民間事業者と行政がより連携しやすく取組が活発になるよう見直しを行っていくこととしております。
また、様々な民間事業者のノウハウの活用に向けた情報収集や実施検討につきましても、大阪府の公民連携デスクとの連携などにより積極的に進めていく考えでございます。
157 ◯木村亮太議員 シティプロモーション推進プラットホームという名前も本質的な意味は間違っていないと思うのですが、シティプロモーションという名前が地域再生、観光振興、住民協働など様々な概念が含まれているという話もありますが、まちを宣伝するとかアピールすると捉えられがちだと思いますので、名前についても今以上に適切なものにしていただきたいと要望しておきます。
また、ホームページでの案内も少し堅い印象を受けますし、登録しないと市の課題が分からないので、最初からこういうことを解決したいという市の課題を全部は書かなくても頭出しをするとか、これまでの事例などもアップするとかして、事業者の方からしても取っつきやすい、参加しやすいものにしていただきたいと要望しておきます。
最後に、土地開発公社の経営健全化についての２回目の質問になりますが、買戻しについては一定の期間が必要ということですが、長期保有地となっている用地については、既に利息が膨らんでいるものもあり、買戻しまでの間にもさらに利息が膨らんでまいります。事業化するまでの間であっても、有効活用による収入を得ることも市の負担軽減になると思いますが、公社保有地の活用についてどのように考えているのか、見解を伺います。
158 ◯田中哲夫総合政策部長 買戻しが実施されるまでの間の有効活用については、市の負担軽減につながるものであると認識しております。公社保有地は、市が事業を開始する際には、直ちにその用途に供する必要があることから、恒久的な活用はできないなど、一定の制約はございますが、市が保有するその他の未利用地などと同様に課題整理を行った上で有効活用を図っていきたいと考えております。
159 ◯木村亮太議員 公社の保有地も市が保有する未利用地と同様に有効活用を図っていきたいという御答弁がありましたので、期間の制約はどうしてもあると思いますが、ぜひ進めていっていただきたいと要望しておきます。
また何度も申し上げておりますが、事業化のめどが立たない、または事業化のタイミングで買戻しするにしても国費の補助があまり見込めない状態の中ですので、先送りして５年後、１０年後に少ない国費の補助で買戻しするのと、今このタイミングで市単費ででも買戻しするのと、どっちが財政的に本当にいいのかということもぜひ検討していただきたいと思います。
今回、コロナの関係の質問もさせていただきましたが、この有事のときの在り方というのは、平時のときの延長戦だと思いますので、そういった意識で臨んでいただきたいと思います。今やり過ごせば、今のこのしんどい時期を何とか我慢すれば、対応すれば何とかなるというような気持ちではなくて、このタイミングで今後いつかはやらないといけなかったこととか、将来の在り方というのを先取りして、前倒しして、いろんなことを進めていただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございます。
160 ◯野村生代議長 これにて、木村亮太議員の質問を終結します。
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161 ◯野村生代議長 午後２時１０分まで本会議を休憩します。
（午後２時５分 休憩）
（午後２時１０分 再開）
162 ◯野村生代議長 本会議を再開します。
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163 ◯野村生代議長 引き続き、一般質問を行います。
次に、西田政充議員の質問を許可します。西田議員。（拍手）
164 ◯西田政充議員 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
質問に入ります前に、通告いたしました質問要旨の３．のうちの（１）路面標示については取り下げさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、質問に入らせていただきます。
質問要旨の１．新型コロナウイルス感染症対策に係る市民への情報伝達の方法及び頻度について、お尋ねいたします。
このたびの新型コロナウイルス感染症に関しては、枚方市として、市立ひらかた病院や枚方市保健所における丁寧かつ着実な業務の遂行や、市民や事業者の皆様への支援策の実施など様々な対応策を講じていただいており、一定の評価をいたしておりますけれども、残念ながら、枚方市から市民への新型コロナウイルス感染症対策に関する情報の伝達は十分ではなかったと感じております。
そこでまず、市民への新型コロナウイルス感染症対策の情報伝達にこの間どのように取り組んでいただいたのか、お伺いいたします。
次に、質問要旨の２．枚方東部地域の安全、安心で住みよいまちづくりについてのうち、（１）実効的な人口誘導を図ることができる枚方東部地域の活性化に向けた今後のまちづくりについて、お伺いいたします。
枚方東部地域では、２０１６年に大阪国際大学枚方キャンパスが閉鎖され、その後、２０１８年に関西外国語大学学研都市キャンパスが閉鎖されたことによって、通学する大学生がいなくなったことなどにより、まちの活力が低下している現状があります。
しかしながら、ＪＲ東西線とつながって便利になったＪＲ学研都市線の長尾駅、藤阪駅、津田駅がある上に、都市計画道路枚方東部線の整備や第二京阪道路の全面開通などにより道路交通網が充実してきたこと、また、土地活用を図ることができる場所が多く残っていることに加え、山田池公園や王仁公園などがあり環境に恵まれていることなどから、枚方東部地域は、実効的な人口誘導を図ることができる魅力的なまちづくりのポテンシャルが非常に高い地域であると確信いたしております。
そこで、市は、枚方東部地域の今後のまちづくりについてどのように考えていただいているのか、これは市としての基本的な取組姿勢に関する質問ですので、伏見市長にお尋ねいたします。
次に、（２）枚方東部地域の交通渋滞対策について、お伺いします。
枚方東部地域の交通渋滞の解消と、道路ネットワークの形成に不可欠な都市計画道路長尾杉線及び牧野長尾線の整備事業と、杉１丁目交差点の交差点改良事業に関しては、私は、枚方東部地域に住む議員として、地元の皆様のお声を届ける形で、長年にわたって議会の中で質問と要望を重ねてまいりました。
そこで、今回もこれらの事業の進捗状況をお伺いいたします。
最後に、質問要旨の３．交通安全施策についてのうち、（２）小・中学校の児童、生徒の登下校時の交通安全確保策について、質問いたします。
市内の小・中学校は、この間、新型コロナウイルス感染症の影響により、臨時休業、そして分散登校が行われてきましたが、今月１５日から全面的に授業が再開されたところであります。
そこで、小学校における通学路の危険箇所の調査、確認と対策の進捗状況と、中学校における生徒への安全な登下校の指導はどのように取り組んでおられるのかをお伺いして、１回目の質問とさせていただきます。
165 ◯乾口里美市長公室長 １．新型コロナウイルス感染症対策に係る市民への情報伝達の方法及び頻度について、お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の情報伝達につきましては、状況の変化に伴う市の対応を迅速にお知らせする必要があることから、１月３１日の対策本部設置以降、市ホームページトップに関連情報サイトを設置して情報の更新を行ってまいりました。
また、ツイッター、フェイスブックによる情報発信をはじめ、市の公式ＬＩＮＥアカウントを開設し、コロナに関する質問にＡＩが自動で答えるチャットボットを導入するなど、インターネットを最大限活用した情報発信に取り組んでいるところでございます。
また、月１回全戸配布している『広報ひらかた』では、４月号以降、助成制度や相談窓口などの一覧表をはじめ、休業要請の解除に伴う学校などの対応等を特集記事として掲載して、６月号では、特別定額給付金の申請方法も詳細に紹介するなど、新型コロナ感染症に関する情報を掲載しております。
166 ◯山下 功土木部長 ２．枚方東部地域の安全、安心で住みよいまちづくりについての（２）枚方東部地域の交通渋滞対策について、お答えいたします。
都市計画道路牧野長尾線及び長尾杉線の整備状況についてですが、牧野長尾線は、平成２８年度から進めていましたＪＲアンダーパス工事が今年の８月に完了し、今年度は、ＪＲアンダーパスの両側接続部分の整備工事を実施いたします。
長尾杉線につきましては、杉工区において、順次用地取得を進めており、今年度より国道３０７号側からの整備工事に着手します。また、長尾工区におきましては、今年１月に事業認可を取得し、今年度から用地取得を進めてまいります。
次に、杉１丁目交差点につきましては、大阪府により、昨年度、東側右折レーンの延伸に向けた交通管理者との協議が完了し、今年度は引き続き、用地取得に取り組まれていることを確認しております。今後も、関係機関と情報共有等、連携を図りながら東部地域の交通渋滞の解消に取り組んでまいります。
167
◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 次に、３．交通安全施策についてのうち、（２）小・中学校の児童、生徒の登下校時の交通安全確保策について、お答えいたします。
小学校では、例年、第１学期の開始前に、ＰＴＡと教職員で集団登校班の編制と集合場所から学校までの通学路の確認を行い、学校から報告のあった危険箇所について、関係部課や警察などと連携して危険対策を講じているところでございます。今年度は、新型コロナウイルス感染症による学校休業の影響で、通学路に関する学校からの報告が６月末になりますが、今後、速やかに対処してまいります。
中学校では、集団登校のための通学路の設定はございませんが、生徒自らの安全と命を守ること、交通ルールを守り周囲に迷惑をかけないことについて、学校で指導しているところでございます。今後も、ＰＴＡ、地域の方々にも御協力をいただきながら、児童、生徒の安全確保に努めてまいります。
168 ◯伏見 隆市長 次に、２．の（１）実効的な人口誘導を図ることができる枚方東部地域の活性化に向けた今後のまちづくりについて、お答えします。
東部地域は、優良な農地、また里山など、豊かな自然環境に恵まれた地域であるとともに、第二京阪道路や京奈和自動車道のインターチェンジにも近く、交通が至便な地域を形成しております。また、ＪＲ学研都市線沿線では、地権者や地域の方々のまちづくりの機運が高まった中で、都市計画提案制度による藤阪南町地区地区計画の取組が進められ、良好なまちづくりが行われております。
本市の魅力向上を図る上では、議員お示しの東部地域は重要な地域であると考えており、今後、地域特性を生かし、にぎわいの創出や魅力発信、産業の活性化を図るために設置したプロジェクトチームにおける検討をはじめ、地域活性化に向けた取組を進めていきます。
169 ◯西田政充議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。
それでは、２回目以降の質問と要望を述べさせていただきます。
まず、新型コロナウイルス感染症対策に係る市民への情報伝達の方法及び頻度についてであります。
先ほどの御答弁によりますと、インターネットを最大限活用した情報発信に取り組むとともに、月１回全戸配布している『広報ひらかた』に関連情報を掲載されてきたとのことでありましたが、市民全員がインターネットから情報を得られるわけではありませんし、紙媒体である『広報ひらかた』も、月に１回の発行では、今回の新型コロナウイルス感染症関連の情報発信としては不十分で、市内感染者の発生状況や枚方市の独自支援策など、市民にとって関心の高い情報については、広報紙の発行を待たずに周知するべきであったと思っております。
そこで質問いたしますが、この広報紙については、臨時号の発行が可能であると聞いています。今回の新型コロナウイルス感染症関連の情報発信に関し、臨時号の発行は検討されたのかどうか、お伺いいたします。
また、あわせて、臨時号の発行にはどの程度の費用がかかるのかについてもお伺いいたします。
170 ◯乾口里美市長公室長 『広報ひらかた』臨時号につきましては、危機管理事象など緊急性のある事柄を市民にお知らせするためのものでございますが、コロナ関連情報が流動的なため、集約のタイミングが難しいこと、また、臨時号は編集から発行まで１５日を要することから、発行日が例月の広報紙とほぼ同じ時期となったため、発行を見合せたものでございます。今後も市民が求める情報を見極めながら、臨時号の発行の検討も含めた情報発信に努めてまいります。
なお、臨時号の発行経費につきましては、災害対策費として印刷、配布を含めて、約４００万円を予算計上しております。
171 ◯西田政充議員 私は、『広報ひらかた』のような紙媒体での市民への情報提供は大変重要であると考えております。もちろん、インターネット上での情報提供も必要ですが、これは市民がパソコン等でわざわざアクセスして情報を取りに行かなくてはなりませんので、やはり小さなお子さんから御高齢の方々まで、誰もが情報を得ることができ、いつでも手軽に見ることができる紙媒体での情報提供も今後は充実させていただきたいと思っております。
先ほどの御答弁では、『広報ひらかた』臨時号の発行には、編集から発行まで１５日を要し、費用も印刷、配布を含めて約４００万円かかるということでしたが、緊急で市民にお伝えしたい内容だけに絞り、Ａ４やＡ３サイズ１枚程度に収めれば、編集や印刷にそんなに時間と費用はかからないと思いますし、全戸配布も１件５円程度で請け負ってくれる事業者もありますので、市内約１８万世帯で単純計算した場合、９０万円程度で済むわけです。
ほかの自治体では、Ａ４やＡ３サイズのチラシを全戸配布や新聞折り込みによって、市民への情報提供を行ったところもあったと聞いております。
この間、私は、市民の皆さんから市内の感染者の発生状況を知りたい、枚方市の独自支援策はどのようなものがあるのか、特別定額給付金の申請書はいつ届くのか、そしていつ振り込まれるのかといったお声をたくさんお聞きしております。
そこで、特別定額給付金に関する市民への情報伝達に関する質問をさせていただきますが、この給付金については、申請後にいつ口座に振り込まれるのか申請者には分からない状況があり、給付金を生活維持のために早急に必要とされている方や、振込を心待ちにされておられる方が何度も通帳記入に行かれているとお聞きしております。そうした現状から、例えば、振込時に通知を郵送するなどの情報伝達ができなかったのか、お伺いいたします。
172 ◯山崎 宏健康福祉部長 特別定額給付金事業の施策目的には、簡素な仕組みで迅速に給付を行うとされていることに加えまして、総務省から事務執行上の通知は必要ないとのＱ＆Ａの送付もありましたことから、特別定額給付金を少しでも早期に振り込めるよう、振込通知の作業工程を省いたものでございます。
なお、振込日の目安につきましては、申込状況等から変動することもあり、ホームページ等でお知らせしており、今後もできる限り早期に振込日の目安を掲載してまいります。
173 ◯西田政充議員 今回は、給付金を少しでも早く振り込めるよう、振込通知の作業工程を省いたとのことで、一定の理解をいたしますけれども、こういった事情も市民に情報提供していただきたかったと思っております。
インターネット環境を持たない方や、あるいはＩＣＴ機器の使い方に慣れていない方にとっては、『広報ひらかた』が配布されるまでの約１か月間、市からの情報が全く得られないことになってしまいます。今後、感染症拡大の第２波、第３波が心配されている中、紙媒体による市民への情報伝達も適宜行っていただきますよう要望いたします。
次に、実効的な人口誘導を図ることができる枚方東部地域の活性化に向けた今後のまちづくりについてですが、先ほど、伏見市長から、地域活性化に向けた取組を進めていきますと力強く語っていただきました。
枚方東部地域の活性化に向けたプロジェクトチームの今後に、私は大きな期待を寄せておりますので、地域特性を生かした形でのにぎわいの創出や魅力発信、産業の活性化などをぜひ実現していただきますよう強く要望しておきます。
次に、枚方東部地域の交通渋滞対策についてですが、先ほどの御答弁によりまして、都市計画道路長尾杉線及び牧野長尾線の整備事業のそれぞれの取組が着実に進められていることを確認させていただきました。
現在、京都府京田辺市と本市の共同による可燃ごみ処理施設の整備が令和７年度中の完成を目標に進められていますが、この新しい施設の稼働が始まり、現在の穂谷川清掃工場の稼働が終了いたしますと、市内の可燃ごみが全て東部地域に集中することになってしまいますので、地元の皆様からは、新しい可燃ごみ処理施設ができるまでに、牧野長尾線や長尾杉線の整備などの交通渋滞対策をしっかりと図っていただきたいという切実なお声をいただいております。引き続き、整備地域の皆様の生活環境に十分配慮しながら、これからも着実にこれらの整備を進めていただけるよう要望とさせていただきます。
最後に、小・中学校の児童、生徒の登下校時の交通安全確保策についてですが、先ほどの御答弁では、小学校の通学路の危険箇所の安全対策は、今年度は新型コロナウイルス感染症による学校休業の影響を受けて、これから実施されるとのことでした。
私自身、藤阪小学校及び桜丘北小学校の通学路において、児童の登校時間帯に、通り抜け車両が多い箇所に、安全見守りのため日を変えながら立っておりますけれども、朝は、職場に向かうために急いでいる車が多いことなどから、安全対策の必要性を身にしみて感じているところであります。
教育委員会におかれましては、小学校と連携した中で、ＰＴＡや地域の皆様の御協力をいただきながら、子どもたちの命を守るための根本的な安全対策を積極的に講じていただきますようお願いしておきます。
一方の中学校においては、通学路の設定がないため、教師から指導するとともに、例年、外部講師による講習会を実施しているとのことでした。しかしながら、中学校の生徒の登下校時の安全を確保する観点では、生徒への指導だけでは十分ではないケースがありますので、ここで、教育委員会にそのことに対する見解を問いたいと思います。
それは、関連の御質問が藤田議員からもありましたけれども、杉中学校において、安全対策のために路線バスによる通学が許されているにもかかわらず、下校時にそのバスに乗客がいっぱいで乗ることができない生徒がいるというケースであります。
私は、中学校の授業が全面再開された本年６月１５日以降の中で、同月１６日火曜日と１８日木曜日の２日間、国際ゴルフ場前バス停で、午後３時２４分発とその３０分後の５４分発のバスに下校のため乗車する杉中学校生徒の様子を確認いたしました。その結果は、両日とも午後３時２４分発のバスには、バス停に並んだ生徒全員が何とか乗車できたものの、５４分発のバスには複数の生徒が乗ることができなかったというものでありました。
この間、教育委員会といたしましても、土木部と協力しながら、杉中学校生徒の下校時のバス乗車の実態を国際ゴルフ場前バス停などで調査されたと聞いておりますので、まずは、その調査結果をお聞かせいただきたいと思います。
174
◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 杉中学校生徒の調査結果について、お答えいたします。
調査は６月１５日から１９日までのうち４日間で、学校最寄りの国際ゴルフ場前など４か所で調査を行いました。このうち１８日はバス１便で４人の生徒が、１９日はバス２便で５人と７人の生徒が乗車できない状況がありました。
175 ◯西田政充議員 それでは、ただいま、お答えいただいた調査結果を教育委員会はどのように捉えて、今後どのように対応していこうと考えておられるのか、お伺いいたします。
176
◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 今回、４日間の調査のうち、３回生徒が乗車できない機会があったことを踏まえ、早急に再度調査を行う考えでございます。その結果も踏まえ、状況を関係部署で共有し、対策を検討するとともに、引き続き、京阪バスに増便等について要望を行ってまいります。
177 ◯西田政充議員 私が実際に国際ゴルフ場前バス停で調査した結果の詳細を申し上げますけれども、６月１６日は午後３時５４分発のバスに乗るために４１人の生徒が並びましたが、そのうちの２人が乗ることができませんでした。そのときはお天気もよくて、まだ明るい時間帯ですので、その２人の生徒は、次の用事もあるからということで、次の３０分後のバスを待たずに歩いて帰りました。
６月１８日は、午後３時５４分発のバスに乗るために３２人の生徒が並びましたけれども、既にその手前の津田病院前のバス停で多くの生徒が乗っていたために、４人が乗ることができませんでした。覚えていらっしゃるかもしれませんが、そのときは冷たい雨が強く降っていたため、その４人の生徒は、強い雨風と近くを通る大型車が跳ね上げる水でずぶぬれになるという本当につらい状況の中、３０分後のバスを待っておりました。
今はまだクラブ活動が本格的に始まっておりませんので、午後３時１５分の終業後、直ちに帰る生徒が多いのですが、クラブ活動が本格的に始まりますと、午後５時３０分から帰る生徒が多くなるわけです。午後５時３０分以降といいますと、一般の乗客も増えます。そして、それによって、ますますバスに乗ることができない生徒が増えることが十分予想されますし、日没が早くなる秋以降は、すぐに暗くなってしまいますので、冬場ならば、もう５時半であれば真っ暗になっております。防犯面でも大きな問題が出てまいります。対策は早急に行っていただく必要があります。
そこで、先ほどの御答弁では、早急に再度調査を行うとありましたが、一体その調査は、いつ、どのような形で行うおつもりなのか、お伺いいたします。
178
◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 今回は、学校再開が間もない時点での調査でございましたので、再調査につきましては、部活動などが再開されるようになってから実施したいと考えております。
なお、調査時間帯などの具体的な事項につきましては、学校と協議し、正確な実態が把握できるように取り組んでまいります。
179 ◯西田政充議員 できる限り早期に解決策を講じていただくため、再調査については、部活動が本格的に再開されましたら、直ちに実施していただきますよう要望いたします。
また、下校する生徒が多くなる時間帯は、学校行事等によって変化いたしますので、学校との情報交換を十分に図りながら、子どもたちの切実な状況が的確に把握できるような調査を行っていただけるよう重ねて要望しておきます。
現在、バスで通学している杉中学校生徒の保護者には、通学の距離及び安全性から見て、バス通学が必要と認められる者の保護者に対して通学費補助金を交付することを定めた枚方市遠距離児童・生徒通学費補助金交付要綱にのっとって、バスの定期代が交付されております。
ここで、改めてお伺いいたしますが、本年度の交付要綱の対象となっている杉中学校生徒の人数と補助金総額をお聞かせください。
180
◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 枚方市遠距離児童・生徒通学費補助金交付要綱の対象となっている杉中学校生徒の人数は、氷室台１丁目、杉責谷１丁目の生徒を加えて１４８人となります。
また、本事業に関する令和２年度当初の予算額は１,３２９万７,０００円ですが、実際の補助金額につきましては、コロナウイルス感染症による臨時休校や夏季休業の短縮等により、増減するものと考えております。
181 ◯西田政充議員 交付要綱の対象となっている生徒は１４８人ということでありました。このことは強く申し上げたいのですけれども、バス通学が必要と認められているのにバスに乗れないという問題の解決に向けた取組には、１４８人もの子どもたちの命と安全がかかっていると言っても過言ではありません。
そこで、奈良教育長から、この問題の解決に向けた取組の本気度をお聞かせいただきたいと思います。
182 ◯奈良 渉教育長 議員御質問の児童、生徒の通学に係る安全確保につきましては、重要な課題であると認識しております。京阪バスへの増便要望を改めて行いますとともに、教育委員会と学校、地域の連携も深めながら、課題の解決、事態の改善に向けて、できる限り努力をしてまいります。
183 ◯西田政充議員 ただいまの教育長から課題の解決、事態の改善に向けてできる限り努力をしてまいりますという御答弁をいただきましたが、私は、教育長からは、必ず解決しますという力強いお約束が欲しかったと思っております。また、杉中学校ＰＴＡの皆様も、この問題の解決に向けて一生懸命取り組まれていらっしゃいますので、ＰＴＡの皆様ともしっかりと連携を図っていただきたいと思います。
加えて、バスの増便に関しましては、枚方東部地域の２つの大学が閉鎖されたことや、新型コロナウイルス感染症の影響による乗客の減少などから推察しますと、民間企業である京阪バス株式会社に対して要望するだけでは難しいと思われますので、これは伏見市長に申し上げますけれども、バスの増便を実現させるためには、枚方市としてのそれなりの覚悟と手だてが必要だと私は考えております。
教育委員会におかれましては、枚方市と力を合わせながら、かけがえのない大切な子どもたちの命と安全を守るために、絶対に解決するんだという気概を強く持って取り組んでいただきますように強く強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
184 ◯野村生代議長 これにて、西田政充議員の質問を終結します。
185 ◯野村生代議長 次に、八尾善之議員の質問を許可します。八尾議員。（拍手）
186 ◯八尾善之議員 皆さん、お疲れさまです。
今回は、市として新型コロナの対応で何かと忙しいさなか、一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
３０分という限られた時間ですので、早速通告に従いまして、質問いたします。
まず、１．新型コロナウイルス感染症予防をはじめ公共交通機関の様々な安全確保策及び市民の移動手段について、お伺いいたします。
今回の６月補正予算で多岐にわたる新型コロナウイルス感染症対策経費が計上されました。その一つに、地域公共交通における感染拡大防止対策事業費として５５１万円も計上されております。これは、各公共交通事業者に対する補助とお聞きしておりますが、どういったことに活用できるのか、まずお伺いしたいと思います。
次に、２．枚方市駅周辺再整備の進捗状況について、お伺いいたします。
昨年１２月に開催されました枚方市駅周辺再整備の具体化に向けた検討についての全員協議会で、交通の観点から質問いたしました。それから半年が経過しておりますが、この間、何の報告もないように思います。そんな状況の中、3)街区だけは民間のほうで着々とまちづくりが進んでいると思われますので、私なりの観点から質問いたします。
まずは、昨年１２月の全員協議会における市からの説明では、2)街区の整備手法を市街地再開発事業とし、かつサンプラザ１号館の移転場所については、地権者からの要望を踏まえ、整備後も駅前広場に接するよう現ニッペパーク岡東中央の一部への移転を検討するとのことでありました。
また一方で、そうした駅前広場を整備していくと、駅前広場とニッペパーク岡東中央を一体的につなぎ、大空間の創出を目指そうとしている市のコンセプトとは矛盾を来すことになると市自ら課題を挙げられています。
枚方市駅南口の駅前広場の整備に関しては、これまでの計画の、出入口が１方向しかない２つのロータリーを整備するといった思考ではなく、利用者がどこから来てもアクセスしやすくなるよう、現行と同様に複数方向からアクセスができて、ロータリーの数も北口側の駅前広場を含め１つに集約することで、市外からお越しになる方もスムーズに駅前からバス、タクシーを利用して様々な目的地へ向かうことができるよう柔軟な考え方で検討する必要があると再三申し上げてきているところであります。
さらに、その具体的な解決策として、サンプラザ１号館の移転先の課題解決と併せ、利用者の利便性が向上する１つのロータリー案を1)街区も含め検討していくことが課題となっている南口駅前広場を整備するための最も効率的、効果的な手法であると考えます。
現在、枚方市駅周辺の交通環境の改善に向け検討中であると思いますが、どのような検討をされているのか、また、その検討に際して、実現していくために重要となる交通事業者は、今どこまで認識されているのか併せてお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。
187 ◯山下 功土木部長 １．新型コロナウイルス感染症予防をはじめ公共交通機関の様々な安全確保策及び市民の移動手段について、お答えいたします。
市民の日常生活に必要不可欠な地域公共交通であるバス及びタクシー事業者が、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として実施する、運転座席と客席との間仕切りや車内の除菌作業にかかる経費等について補助するものであります。
補助金額としましては、市内に営業所を置くバス及びタクシー事業者に対して、その営業所で所有する車両に対しまして、バス１台につき最大２万円、タクシー１台につき最大１万円を補助する予定しております。
188 ◯兼瀬和海市駅周辺等まち活性化部長 次に、２．枚方市駅周辺再整備の進捗状況について、お答えいたします。
2)街区のまちづくりにつきましては、先般、枚方市駅周辺再整備研究チームからの御提言や事業の実現性などの観点から、ニッペパーク岡東中央との連続性や大空間の確保といった将来目指すまちの姿の実現並びに地権者の生活再建の両立が図れるプラン案を作成するため、現在、交通事業者をはじめ、関係者との意見交換を行っている状況であり、引き続き、駅前広場の最適な形状や配置などの検討を行ってまいります。
189 ◯八尾善之議員 それぞれの答弁を受けまして、再度質問いたします。
まずは、公共交通機関の様々な安全確保策及び市民の移動手段について、お伺いいたします。
３密になりやすい車内での感染防止を図りながら、市民の移動手段である公共交通を守る観点でのバス・タクシー事業者に対して補助されることは、私が日頃より申し上げております、人に優しい交通環境の整備、充実に向けての取組であると感じております。
しかしながら、新型コロナウイルスの影響により、公共交通の利用者が本年４月から６月にかけて大激減しているとお聞きしております。中でも、電車、バスを運行する事業者は、便数や路線の維持など、市民の移動手段の確保のため安定したサービスの提供が責務であり、公共交通事業者の経営状況は非常に逼迫しているともお聞きしております。
また、運転手も感染リスクを伴いながらの大変厳しい環境での勤務となっていると聞いており、公共交通機関を取り巻く情勢も、ちょっと大げさに言うと、医療機関と同様とまでは言いませんけれども、激変していると感じます。
そこで、こうした中、安全で安心できる移動手段の提供を図るため、枚方市総合交通計画の持続可能な公共交通の実現の施策パッケージの観点から、さらなる対応策が必要だと考えますが、市の見解をお伺いします。
190 ◯山下 功土木部長 コロナ禍における交通崩壊を防ぎ、枚方市総合交通計画の施策パッケージとなる持続可能な公共交通の実現を図るためには、交通事業者による消毒作業や間仕切りの設置などによる安全性の向上に加え、公共交通を必要とされている方が感染リスクを正しく理解することが重要であると考えております。
具体的には、車内でのマスクの着用や、接触や飛沫による感染防止のために手で顔を触らないこと、大声での会話を控えることなどが挙げられます。
今後も公共交通を安心して利用していただけるよう、交通事業者と共に啓発に取り組んでまいります。
191 ◯八尾善之議員 私が思っていた対応策とはちょっと違うんですけれども。今後、第２波、第３波が到来する可能性もあります。市民の方が安全で安心して公共交通機関を利用していただくために、先ほど答弁をいただいた啓発によるソフト対策も重要であると理解していますので、このことについても、ぜひ取組を進めていただきますようお願いしておきます。
ただし、１回目の答弁をいただいた地域公共交通における感染拡大防止対策事業費については、私が思うに補助額がかなり少ないと感じております。
バスに関して言うと、運転席と客席との間仕切りということでありますが、これは運転手の感染を防止するためだけの対策であり、乗客同士、いわゆる客室での感染防止対策にはならないと考えています。
今、梅雨に入っていますよね。雨の日には、車内換気のため窓も開けられない状態になります。さらに雨が降ると見通しが利かず、どうしても渋滞して時間どおり運行ができなくなり、なかなかバスが来ない状況となって、バス停でお待ちの方も増えてしまいます。ようやく来た遅延運行のバスに急いで乗車し、目的地へ向かわれるという状況では、車内がかなり混雑することも予想ができます。
また、真夏になると熱中症予防のため、冷房を最大限活用しなければならないので、これまた窓を開けての換気ができないと思われます。ちょっと考えても、このような感染拡大につながる３密が発生いたします。そうならないために、例えば、臨時便を運行して混雑回避するための運行費用の補助等も必要になってくると思いますが、そのような経費について、どのように考えておられるのか、市の見解をお伺いいたします。
また、先ほども申し上げましたが、通勤で御利用されていた職員の方もおられますでしょうし、市民の方々も電車、バスの３密を避けるため、自家用車や自転車等を利用されていたり、学校も休校になっていた関係で、４月から６月にかけて旅客数が大激減し、収益も当然減少していると思われます。
このような経営状況の中、先ほど言いました枚方市総合交通計画において、持続可能な公共交通の実現の施策パッケージとしてバス路線の確保、維持、改善などの施策を展開するには、やはりまず路線維持などに活用することのできる金銭的な補助が必要だと考えます。
そこで、このようなコロナ禍においても公共交通が崩壊しないよう、市として、路線維持のための費用の補助という観点から、市民の安全、安心な移動手段の提供をどのように考えておられるのか、併せてお伺いいたします。
192 ◯山下 功土木部長 今回の補正予算につきましては、枚方市に営業所があるバス及びタクシー事業者への聞き取りに基づき、現時点で有効とされる新型コロナウイルス感染拡大防止対策として支援を行うものであります。
感染予防対策費用の増額につきましては、今後の対策としまして、新型コロナウイルス感染状況を踏まえ、地域公共交通における新たな感染拡大防止対策が必要となった際には、事業者と協議を行いながら、さらなる支援を検討してまいります。
路線維持の観点では、枚方市総合交通計画の施策にあるバス路線の確保、維持、改善の中で、実施主体であるバス事業者と共に、市域バス路線の現状及び課題の分析など協議を行ってまいります。
193 ◯八尾善之議員 感染予防の観点から、先ほど３密を避けるために臨時便の提案をいたしましたけれども、今現在、公共交通機関を利用される市民の方の中には、新型コロナウイルスの感染リスクに対する心配だけではなく、感染を直接心配することにより、つり革や手すりを持たずに乗車されている状況で、ブレーキなどによる急制動で転倒する車内事故の危険性も高まっているとお聞きしております。
そのような対策に、令和２年５月２７日、国土交通省の第２次補正予算の概要で、地域の生活や経済活動を支えるために機能の確保が求められている公共交通について、地域公共交通事業者が十分な感染拡大防止対策を講じることができるよう、駅、車両等の衛生対策や、車内等の密度を上げないよう配慮した運行等の実証事業を支援するとされています。まさしくこのような予算を活用すれば、実現可能であります。市としても、事業者がこのような支援を活用できるよう対応をよろしくお願いしておきたいと思います。
さて、先日のことですが、徳島県では、公共交通機関への支援金として、県の一般会計補正予算案に１０億円を計上され、公共交通機関に対し、消毒作業や間仕切りの設置に加え、混雑を避けるための増便に対する対策費などが盛り込まれています。
また、岡山市では、新型コロナウイルス感染症で経営に打撃を受けているバス、タクシーなど公共交通事業者に経営支援を行うとされました。
しかしながら、一方で、先月５月、埼玉県の路線バス事業者が外出自粛で乗客が激減したことにより経営不振となって、沿線自治体に支援要請されましたが、なかなか受け入れられることができず、民事再生の手続をされ、経営破綻いたしました。タクシー事業者の中には、廃業に追い込まれている会社もあります。
こうしたことから、事業継続が困難な事業者ももう既に多数出ております。事業者の悲痛な胸のうちを理解して、行政レベルや地域特性に違いはあると思いますが、前にも言ったと思いますけれども、公共交通は、電気、水道、ガス同様のライフラインでありますし、日本経済の土台を支えている最重要インフラであると私は思っております。
今回、路線維持のための費用補助についての質問に、残念ながら直接的な答弁はいただけませんでしたが、これから先、市内で運行路線の減便や廃止といったことにならないよう、本市も、徳島県、岡山市のような積極的な施策を実現していただき、車内での感染拡大防止のための増便に対する対策費や、路線を維持して市内経済の早期回復を目指すことができるような移動手段の確保のための公共交通機関への金銭的支援を強く要望しておきたいと思います。
次に、枚方市駅周辺再整備の進捗状況について、お伺いいたします。
先ほどの答弁で、交通事業者をはじめ、関係者との意見交換を行っている状況であり、引き続き駅前広場の最適な形状や配置などの検討を行っているということでありますので、引き続きよろしくお願いしておきたいと思います。
ところで、3)街区の市街地再開発については、これまでの答弁から、課題があるものの一定進んでいるとのことでありますが、この再開発事業には、外周道路の整備も含まれているとお聞きしております。
外周道路は、枚方市駅周辺道路の渋滞の解消や、市駅前に流入する一般車両の排除に必要であると言われているにもかかわらず、現在、目に見えて行われているのは、総合文化芸術センター開設に向けた、ラポールひらかた前交差点の歩道橋のエスカレーター設置工事や歩道部分の拡幅ぐらいであります。
さらに、市駅高架下についても、一般車両の通行を止めて、公共交通機関のみの利用とすると言われていましたが、これもまた実現に至っていません。
これまでから私は、外周道路について、府道京都守口線に左折しかできない、しかも、いびつな外周道路の区画道路の整備だけでは、本当に現状の課題の解決につながるのか疑問だと再三申し上げてきました。そうした中、今回の3)街区における再開発に伴う交通基盤の充実に向けての外周道路整備などの取組内容やスケジュール、さらには、外周道路整備により影響を最も受ける地元などへの説明会等の時期は決まっているのか、お伺いしておきたいと思います。
194 ◯兼瀬和海市駅周辺等まち活性化部長 市街地再開発事業区域内における外周道路整備につきましては、来年度着手を目指し、現在組合と調整している状況でございます。
また、市駅高架下の利用につきましては、現在検討を進めております南口駅前広場の検討と合わせまして、交通基盤の充実に向けて関係機関と協議を進めているところでございます。
次に、地元への説明につきましては、今後、組合と日程を調整の上、連携し進めてまいりたいと考えており、詳細が決定しましたら、議会へも御報告してまいりたいと考えております。
195 ◯八尾善之議員 このことについては、後で述べさせていただきたいと思います。
次に、枚方市駅周辺再整備基本計画及び枚方市新庁舎基本構想の策定について、お伺いいたします。
もともと市は、再整備基本計画等を平成３０年度中に策定する予定であったものを、検討期間を１年延長され、さらに期限を先延ばしされ、今年度内の策定を目指しているということであります。
以前も申し上げていましたが、基本計画等を策定する本気度を示すことができないのであれば、この市駅周辺再整備については一度立ち止まって、このまま進めるのではなく、むしろ白紙に戻すべきではないかと考えているところであり、今回のコロナ禍の影響でその考えがさらに強くなっているところであります。
これまでの市の答弁内容を聞いていますと、駅前広場及び外周道路の整備などの検討や調整には、まだまだ相当な時間を要するのではないかと不安になりますが、本当に年度内に計画を策定できるのか、改めて確認の意味を込めて、見解をお伺いいたします。
196 ◯兼瀬和海市駅周辺等まち活性化部長 市駅周辺再整備基本計画につきましては、先般、枚方市駅周辺再整備研究チームからいただきました様々な御提言や御意見を真摯に受け止め、再整備基本計画等の検討を進めており、新型コロナウイルスの感染拡大による本市財政運営への影響を踏まえながら、今年度、実現可能な計画を策定していきたいと考えております。
197 ◯八尾善之議員 最後に要望しておきます。
市駅周辺再整備において、現状の交通課題の解消は、人口減少・超高齢社会、新たなにぎわいの創出など、本市が抱えている重要課題の解決につながることから、今回、私なりの観点で状況だけ確認させていただきました。コロナ禍に伴い、市駅周辺再整備の検討を始めた頃と現状では、社会経済状況や本市の財政状況などが大きく変化、悪化していると思います。
また、市駅南口駅前広場の整備をはじめ、新庁舎の位置を含むまちづくり全体の方向性については、非常に残念ですが、具体的なプランが今回も示されることがありませんでした。そうした状況にもかかわらず、今年度に計画を策定するということであれば、この間、多額の経費をかけて検討を続けているわけですから、答弁にあったような実現可能な計画を策定するのではなく、このピンチをチャンスに変えるような大胆な活気のあるまちづくりを実現していくことがコロナ禍における社会経済活動の回復、これから５０年以上利用する枚方市駅前の再開発には重要ではないかと考えます。そのためにも、国・府からのさらなる支援を取り付けていただけるよう、市長のトップセールスを期待するところであります。
そして、どのような事態になったとしても、議会に対してしっかりと検討状況を御報告いただくとともに、市民、交通事業者、地元、地権者などへの丁寧な説明を行っていただくよう強く求めておきます。
そして、今年の３月定例月議会でも申し上げましたが、新型コロナウイルスの発生で、その時よりもさらにホテル業界は致命的な大打撃を受けておられ、これから先も当分の間、回復が望めないと思います。
そのような状況の中、いつも言われています民間活力を最大限活用していくと言うならば、既に動き出している枚方市駅前にホテル誘致が確実にできるような補助金増額や固定資産税減免等、投資の補助となることを行政から積極的に提示していただき、民間事業者の機運をさらに高めるべきであると再度強く申し上げておきます。
さらに、再三申し上げていることですけれども、特に重要となる駅前広場の整備については、現在の計画である３つのロータリーを１つにすることで、新たな空間が創出できることやロータリーなどの利用者の利便性の向上が図れるなど大きなメリットがあると考えます。市として、さらなる利便性向上を積極的に推進していくという思いがあるのならば、例えば、枚方市駅の上空を京橋駅のように利用するとか、バスタ新宿のように立体的なバスターミナルにするなどの工夫で、もっとよりよい交通環境の検討ができるのではないかと何度も申し上げているところであります。
もう一つ付け加えて申しますと、関係機関との検討が先んじて行われることは一定理解するところでありますが、あまりに煮詰まってから議会へ報告されても、にっちもさっちもいかないことがあろうかと思います。逐一とまでは言いませんけれども、もっときめ細かく報告いただきますよう、これもまた強く申し上げておきます。
いずれにしても、誰もが利用しやすい、分かりやすい、本市の玄関口にふさわしい活気のある枚方市駅周辺の再開発、駅前広場となるよう、機能拡充に向けた検討、実現を最後に要望いたしまして、今回の私の質問を終了いたします。
198 ◯野村生代議長 これにて、八尾善之議員の質問を終結します。
199 ◯野村生代議長 以上をもって、一般質問を終結します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
200 ◯野村生代議長 お諮りします。
議事の都合により、明日６月２５日を休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
201 ◯野村生代議長 御異議なしと認めます。
よって、明日６月２５日を休会とすることに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
202 ◯野村生代議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
（午後３時３分 散会）
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